2021年10月29日、中國(guó)メディアの澎湃新聞は、日本の衆(zhòng)議院選挙の投票率が低い理由について、日本の専門(mén)家による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、31日に投開(kāi)票が行われる衆(zhòng)議院選挙について日本メディアが先日実施した世論調(diào)査で、選挙に「非常に興味がある」と回答した人の割合が3割に満たない結(jié)果になったことを紹介。民主主義選挙支援國(guó)際研究所（國(guó)際IDEA）が昨年発表したデータで、各國(guó)の議會(huì)選挙の中で日本の投票率が139位となり低投票率國(guó)に屬することが明らかになったとし、1993年の衆(zhòng)院選までは70％前後の投票率を維持していたものの、96年に初めて60％に落ちて以降は低迷を続けており、17年に行われた前回の衆(zhòng)院選の投票率はわずか53．7％だったと伝えた。

また、20?39歳の若い有権者の投票率が平均を大きく下回り、半數(shù)に屆かないほか、平均を上回っている60代以上の有権者においても過(guò)去に比べると明らかな減少傾向が見(jiàn)られるとしている。

その上で、東北大學(xué)大學(xué)院情報(bào)科學(xué)研究科の河村和徳準(zhǔn)教授が低投票率化を引き起こしている大きな要因として、社會(huì)構(gòu)造や政治の枠組みが安定し、市民の生活満足度が高まったことで、多くの市民の注目點(diǎn)が「公的利益」から「私的追求」へとシフトしたことを挙げるとともに、市民も個(gè)人のビジョンについて政治參加を通じる必要がない、あるいは政治參加を通じてでは実現(xiàn)できないことに気づいたとの見(jiàn)解を示したことを伝えた。

さらに、河村氏が農(nóng)耕文化による個(gè)々の緊密なつながりが希薄化し、かつてのように「みんなで投票に行く」といった行動(dòng)や、自発的な応援活動(dòng)を行うシーンが少なくなったという社會(huì)的な変化も要因にあると述べたことを紹介した。

記事は、投票率の低下に伴って「特定の支持層」を持つ政黨が勝ちやすくなっているとの分析にも言及。特に自民黨は長(zhǎng)期政権の中で財(cái)界、農(nóng)協(xié)、中小企業(yè)の各団體や日本醫(yī)師會(huì)を含めた友好団體を獲得し、幅広い社會(huì)の支持基盤(pán)を築いているため、その牙城を崩すことが難しくなっていると伝えた。

このほか、野黨の実力不足も有権者の投票意欲を低迷させているという観點(diǎn)も紹介。12年に當(dāng)時(shí)の民主黨政権が崩壊し自民黨が與黨に復(fù)帰して以降、野黨は小規(guī)模分立の狀態(tài)を続けており、前回の選挙まで統(tǒng)一候補(bǔ)を擁立することができなかったほか、民主黨政権の不調(diào)が多くの有権者に野黨に対するネガティブなイメージを定著させてしまい、現(xiàn)在の與黨に対する不満を抱きつつも、野黨に「一票を託す」という選択には踏み切れないでいるとした。（翻訳?編集/川尻）