湖北省宜昌で28日、「新たな征途における両岸関係の平和発展」をテーマとする第4回「國家統(tǒng)一と民族復興シンポジウム」が始まった。中國メディアの中國臺灣網によると、中國共産黨中央臺灣工作弁公室?國務院臺灣事務弁公室の劉軍川副主任はシンポジウムの冒頭で、統(tǒng)一後には臺灣の財政収入を可能なかぎり民生の改善のために使うなどと発言した。

劉副主任はビデオ方式で參加した同シンポジウムでの式辭で、「祖國の完全統(tǒng)一という歴史的使命は必ず実現されねばならならず、かならず実現できる」などと述べた上で、現狀は複雑で厳しいとの認識を示し、さらに「臺灣問題の主導権は一貫して祖國大陸の側が握っており、時の勢いは一貫して國家統(tǒng)一を主張する側にある」と述べた。

劉副主任は、「広大な臺灣同胞は祖國の統(tǒng)一と民族の復興が大義である以上、さらに大きな利益があることをしっかりと見なければならない」と主張。統(tǒng)一後について「臺灣の平和と安定は十分に保障される。臺灣同胞の生活方式や個人の財産、宗教の新興、合法的権益が侵犯されることはない」と論じた。

劉副主任はまた、「臺灣同胞の民生と幸せは、十分に引き上げられる。両岸の交通はさらに便利になる。臺灣同胞、特に幅広い若者は大陸という発展の大地に來て、さらに大きな広がりを持つことになる。臺灣の財政収入は可能なかぎり、民生の改善に充てる」と述べた。

劉副主任は臺灣の現政権については「民進黨當局の『獨立』をくわだてる挑発の本質と実現できる能力を深刻に認識せねばならない。いかなる『臺灣獨立』のくわだても、斷固として粉砕せねばならない」と強く批判。民進黨政権については「私利のために政治をもてあそび、可能なかぎり外部勢力と結託し、海峽両岸の対立を作り出している。臺灣同胞を『反中?獨立策謀』の邪道に引きずり込もうとしており、臺灣を日増しに危険な深淵に追い込んでいる」と厳しく批判した。（翻訳?編集/如月隼人）