仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは1日、「中國(guó)とロシアの海上戦略巡航による挑発が一定程度、日本の衆(zhòng)議院議員選挙で自民黨の助けになった」とする臺(tái)灣の専門家の見解を伝えた。

日本の衆(zhòng)院選は10月31日、投開票され、自民黨は選挙前の276議席から減らしたものの、単獨(dú)で國(guó)會(huì)を安定的に運(yùn)営するための「絶対安定多數(shù)」の261議席を確保した。

記事によると、臺(tái)灣の民間シンクタンク、新臺(tái)灣國(guó)策智庫(kù)研発長(zhǎng)で日本學(xué)會(huì)理事の李明峻氏は1日、臺(tái)灣の民間シンクタンク、國(guó)策研究院が開いた日本の衆(zhòng)院選や主要20カ國(guó)?地域（G20）、米中競(jìng)爭(zhēng)に関する座談會(huì)で、中國(guó)軍とロシア軍の艦艇が10月下旬、海上戦略巡航を?qū)g施し、津軽海峽と大隅海峽を通過したことについて、「中國(guó)側(cè)の考えとしては、米國(guó)およびこの地域における米國(guó)の同盟國(guó)をおびえさせるのに役立つというものだが、総選挙前に日本を挑発したことは一定程度、衆(zhòng)院選で自民黨の助けになった」との見方を示した。

李氏は、岸田首相が臺(tái)灣海峽の平和と安定性の重要性を訴えていることや、臺(tái)灣を「民主主義が専制に対抗する最前線」と位置づけていること、自民黨內(nèi)では臺(tái)灣有事の際には日本も「身を局外に置くことはできない」との姿勢(shì)が主流となっていること、岸田氏は黨內(nèi)でハト派と見られているが安保問題では中國(guó)に対して強(qiáng)硬姿勢(shì)を見せていることなどを指摘した。

また、いくつかの世論調(diào)査についても取り上げ、日本人の中國(guó)に対する印象は「良くない」が9割を超えていること、日本では臺(tái)灣海峽の安定に関與「賛成」が7割を超えていること、日本人の臺(tái)灣への親近感は77％、臺(tái)灣人の日本への親近感も8割弱と高いことなども指摘している。（翻訳?編集/柳川）