中國メディアの経済日報は3日、韓國について、「低い出生率が経済の足手まといになる可能性がある」とする記事を掲載した。

記事によると、韓國では出生率の低下が止まらず、2018年には世界で唯一1．0を割り込んだ。現(xiàn)在の人口を維持するには出生率2．1が必要だが、現(xiàn)在の出生率はその3分の1を少し上回るほどだ。ソウル大學人口學研究室の最近のリポートによると、今年の出生數(shù)は過去最少だった昨年の27萬2400人をさらに下回り、24?25萬人になるとみられる。今年の出生率は過去最低だった昨年の0．84よりさらに下がって0．78?0．8となり、こうした低下傾向は少なくとも24年まで続くという。

記事は、「継続的な人口減少は、韓國経済にとって潛在的な『津波』だ。韓國の人口は大都市圏に集中しているため、若者の人口減少に対する直感的な認識は明らかではない。だがひとたび『津波』が起きると、韓國経済に強烈な衝撃を與えることになり、その上、比較的長い期間、そうした情勢を逆転させるのは難しくなるだろう」とし、「低い出生率に加えて加速を続ける社會の高齢化により、韓國経済はかつてない危機に直面している。人口の活力と健全な構(gòu)造をどのように維持するかが韓國政府の課題だ」と指摘した。（翻訳?編集/柳川）