2021年11月3日、中國(guó)紙?法治日?qǐng)?bào)は、世界的ピアニストのユンディ?リ（李雲(yún)迪）が買春容疑で拘束されたことを受け、「売春合法化」を求める聲が上がっていることについて、こうした論調(diào)は止めるべきだとする評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

近ごろ、警察がある公的人物の買春について発表した情報(bào)が、大衆(zhòng)から広く注目を集めた。警察による発表が合法的かという問(wèn)題から、プライバシー権が守られるべきかという點(diǎn)に至るまで、さまざまな立場(chǎng)から激しい議論が繰り広げられると同時(shí)に、「売春の合法化」という舊來(lái)の論調(diào)が再び繰り広げられ始めた。

いわゆる「売春の合法化」とは、娼婦の活動(dòng)を法的に許可し、社會(huì)から認(rèn)められる特殊なサービス産業(yè)とすることである。賛成者は、男性にとって必要な生理的欲求を満たし、性犯罪を減らす、両者合意の上での行為であること、一部の國(guó)で合法化されていることを理由に挙げている。一見合理的な理由に思えるが、実のところは詳しい検討がなされたものではないのである。

まず、人類の性の権利は平等であるべきで、単に男性の性的欲求を満たすために売春を合法化したり、他人の性的自主権を侵犯したりしてはならない。人間は欲に弱い生き物であり、その弱點(diǎn)をコントロールするのが法律の重要な役目なのだ。

また、売春は金銭と性的サービスの交換だが、性的サービスの提供者に自由はなく、取り引きをする両當(dāng)事者の地位が対等であることもあり得ない。売買春が「同意の上」というのは表面的なものであり、その本質(zhì)は性的搾取、性的圧迫なのである。

そして、外國(guó)でも性取引の合法化が決して主流という訳ではない。スペイン政府は売春の取り締まり計(jì)畫を発表し、英國(guó)でも路上の客引きが取り締まりの対象になっている。フランスやスウェーデンでも相次いでポルノ産業(yè)を取り締まる法律ができており、米國(guó)でも性取引が合法なのはネバダ州だけだ。

さらに警戒すべき點(diǎn)は、性取引が各種犯罪の溫床にであり続けているという點(diǎn)だ。性取引が合法化、あるいは一般化している國(guó)であっても、女性の性従事者はあらゆる職業(yè)のなかで最もリスクが高く、當(dāng)事者が暴行あるいは殺害される確率も高い。売春を合法化すると、強(qiáng)制売春罪、組織売春罪、幼女誘引売春罪などが有名無(wú)実化し、女性の合法的な権利を著しく侵害する違法行為の取り締まりができなくなり、現(xiàn)行の刑法に基づく犯罪ガバナンス體系が崩れることになる。

歴史や文化のバックグラウンドを深く掘り下げて考えれば、売春行為は中國(guó)の特色ある社會(huì)主義の柱となる価値観に反し、女性の権利を侵害し踏みにじるだけでなく、社會(huì)の管理秩序に対する潛在的なリスクでもある。それゆえ、「売春の合法化」といった古い議論をまん延させるのはもう止めるべきだ。（翻訳?編集/川尻）