中國メディアの観察者網(wǎng)は4日付の記事で、「環(huán)境NGOが溫暖化対策に消極的な國に贈る『化石賞』に2回連続で日本を選んだ一方、松野博一官房長官は現(xiàn)在ある火力発電の活用が重要だとの考えを示した」と報じた。

11月2日、世界の環(huán)境保護団體で構(gòu)成される「気候行動ネットワーク」（CAN）は、COP26に出席した岸田文雄首相が、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力の廃止方針を表明しなかったことを理由に、「化石賞」を日本に授與すると発表した。

松野氏は受賞について「民間団體の活動の一つへのコメントは差し控える」と述べた。一方で、「既存の火力発電をゼロエミッション化（気候に影響を及ぼす廃棄物を出さない）して活用することが必要」としたほか、日本が途上國への溫室効果ガス削減の支援金を100億ドル積み増す方針は多くの國から高く評価されたと強調(diào)した。

観察者網(wǎng)の記事は、岸田首相がCOP26で示した方針として、「石炭や天然ガスの代わりにアンモニアや水素を使用して発電所をゼロエミッション施設(shè)に転換することで、既存の化石燃料発電所を活用するという。日本はこの開拓的な事業(yè)を1億ドル規(guī)模で発展させる」と報じている。

中國のネットユーザーからは「環(huán)境保護団體か。はははは」「日本はバカではない」「やはり日本人は賢明だ」「こんなゲームに付き合う必要はない」「日本の役人の発言を支持する。事実に基づいており、何かを企むものに振り回されていない。『化石賞』など、途上國の発展を制限しようとするだけの茶番劇だ」「環(huán)境保護団體なんて口だけ。政府は庶民の生活を支えなければならない。生活を引き換えにする保護には付き合えない。本當(dāng)に理念を貫くなら、自分たちが率先して野人に戻ればよい」といった聲が寄せられた。

また、「中國も姿勢を表明すべき。脫炭素は先頭に立って進めるが、前提として発展を阻害しないこと」「火力発電をさらに発展させるだけでなく、ゼロエミッション技術(shù)の研究を促し、その技術(shù)を世界に無償で公開すべき。それが、先進國が長きにわたり地球資源を獨占してきたことへの対価だ」などと主張する聲が寄せられている。（翻訳?編集/北田）