韓國政府による朝鮮戦爭(zhēng)の終戦宣言の推進(jìn)に日本が反対しているという説が浮上し、その真?zhèn)韦碎v心が集まっている。11月5日、韓國?ニュース1が報(bào)じた。

記事によると、朝日新聞の牧野愛博記者は4日、自由アジア放送（RFA）のインタビューで、「日本政府は（米韓が）終戦宣言の內(nèi)容を検討すること自體を拒否し、10月にワシントンで開かれた日米韓高官會(huì)議でも反対の立を繰り返し表明したと聞いた」と発言したという。

しかし、韓國外交部の崔泳杉（チェ?ヨンサム）報(bào)道官は同日の定例會(huì)見で、「日韓両國は、最近行われた日韓および日米韓の北朝鮮核問題首席代表協(xié)議などを含むさまざまな場(chǎng)において、朝鮮半島情勢(shì)の安定的管理と平和プロセスの早期再稼働のための協(xié)力案などについて継続的に話し合っている」とのみ語り、「牧野記者の発言に対し肯定も否定もしなかった」という。

記事は「実際のところ、1953年に締結(jié)された停戦協(xié)定の當(dāng)事者は北朝鮮と中國、駐韓國連軍司令部であるため、日本政府は何の関係もない」と指摘。ただし、「米國のバイデン政権が北朝鮮問題について日米韓の協(xié)力を主張した場(chǎng)合、米國は日本の聲を無視できないだろう」とし、「2018年6月にシンガポールで開かれた北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）総書記と米國のトランプ元大統(tǒng)領(lǐng)の首脳會(huì)談においても、共同聲明に終戦宣言に関する內(nèi)容が含まれなかったのは安倍晉三元首相の意向が反映されたと言われている」と報(bào)じている。

韓國と北朝鮮は當(dāng)時(shí)、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と金総書記が発表した「4?27板門店宣言」の中で、18年內(nèi)に終戦宣言を出すことに合意していたが、同年9月にも河野太郎元外相が「終戦宣言は時(shí)期尚早」と語っていたとのこと。

韓國の専門家は、「日本が終戦宣言に対して否定的なのは、北朝鮮の非核化意思に対する不信が強(qiáng)く、駐韓米軍及び（日本に7つの後方基地を置く）國連軍の駐留に支障を來す可能性があると考えているため」と分析しているという。慶南大學(xué)極東問題研究所のチョ?ジング教授は、「終戦宣言後に平和協(xié)定が迫り、國連軍や在韓米軍の體制が変化した場(chǎng)合、日本は自國も當(dāng)事者になり得るとみている」とし、「日米同盟の観點(diǎn)からも、米中間の覇権爭(zhēng)いや臺(tái)灣問題などに対応する際に（終戦宣言は）実益がないと判斷している可能性がある」と語っている。

韓國のネットユーザーからは、「日本は內(nèi)政干渉しないでほしい」「當(dāng)事者でもない國が口を出す資格はない」「日本が韓國の平和を願(yuàn)ったことなどないよ」「南北関係を利用して利益を得ようとするなんて、隣國ではなく敵」など、日本に対する批判の聲が多く寄せられている。

そのほか、「少なくとも韓國のためには終戦宣言が必要。でも武器を売りたい他國は反対するだろうね」「もし南北が終戦すれば、北の安い労働力を使って輸出を伸ばす韓國に日本は経済的に負(fù)けるし、中國は北に眠る膨大な地下資源を安く手に入れられなくなる。米國は韓國に武器を売れなくなるし、日米中どの國も反対するのは當(dāng)然」「北朝鮮が核を捨てていない狀態(tài)で、米國が終戦に協(xié)力してくれるとは思えない」などの慎重な意見も見られた。（翻訳?編集/丸山）