■「とにかくファーウェイという企業(yè)を知りたい」…中國(guó)で熱い視線

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中國(guó)でも、空港や大きな駅には書店がある。そんな書店で今、とにかく売れているのは華為技術(shù)（ファーウェイ）の関連本だ。かつては日本の松下幸之助氏や稲盛和夫氏が「経営の神様」とされたが、今ではファーウェイ創(chuàng)業(yè)者である任正非CEO「一辺倒」の狀態(tài)だ。

中國(guó)の老舗出版社の一つである三聯(lián)書店で編集者を務(wù)める曾誠(chéng)氏によると、同社は「ファーウェイ本」専屬の編集者を配しており、2016年からはほぼ毎年、関連書籍を出版している。どの本も刷り數(shù)が數(shù)十萬(wàn)冊(cè)以上であり、電子メディアが勃興した現(xiàn)在としては素晴らしい売り上げという。

■改革開放が始まって、日本人の「経営の神様」が相次いで出現(xiàn)

中國(guó)で改革開放が始まったのは1978年だった。最初に「経営の神様」とされたのは、パナソニックの創(chuàng)業(yè)者?松下幸之助氏だった。戦爭(zhēng)で壊滅狀態(tài)になった日本を世界屈指の経済國(guó)に押し上げた立役者の一人として、中國(guó)の個(gè)人経営者などの熱い視線を集めた。

2001年の世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟は中國(guó)経済にとって畫期的だった。波に乗って巨大化する中國(guó)企業(yè)も出現(xiàn)した。しかし大企業(yè)の管理法については暗中模索だった。そんな中で注目されることになったのは、京セラなどを立ち上げ、日本航空の再建にも成功した稲森和夫氏だった。

メディアは、稲盛氏を紹介する記事を次々に掲載した。稲森氏が説く「利他」の精神に、「會(huì)社を飛躍させるために必要な理念だ」と共鳴する中國(guó)人経営者も多かった。

稲盛氏の「哲學(xué)」を若い経営者に伝えるために発足した「盛和塾」は、2017年ごろには塾生數(shù)が1萬(wàn)人以上だったが、3分の1程度に相當(dāng)する約3600人が中國(guó)人だったという。

■「中國(guó)國(guó)産の経営の神様」になったファーウェイ?任正非氏

一方で、巨大化に成功する中國(guó)企業(yè)が出現(xiàn)する狀況にあっては“國(guó)産の経営の神様”の出現(xiàn)も必然だった。注目を集めることになったのは、ファーウェイ創(chuàng)業(yè)者である任正非CEO（最高経営責(zé)任者）だ。

任氏やファーウェイを読み説く専門家に楊愛國(guó)氏がいる。大手中國(guó)企業(yè)での勤務(wù)経験も豊富で、2012年には本格的なファーウェイ研究を始めた。2015年には任氏とファーウェイを研究する「藍(lán)血研究」という組織を立ち上げた。

楊愛國(guó)氏は、任氏が注目された理由の一つに、「徒手空拳の創(chuàng)業(yè)者」だったことが共感されたことがあると指摘した。任氏は軍を除隊(duì)して會(huì)社に就職したが、だまされて會(huì)社に損失を出したことで辭職に追い込まれた。自らの事業(yè)を立ち上げたのは1987年で、すでに40代だった。そして、資金が乏しい中で設(shè)立した會(huì)社を、世界有數(shù)の大企業(yè)にまで成長(zhǎng)させた。

■「愛國(guó)感情」がファーウェイ支持を後押し、ただしそれだけではない

ファーウェイは成長(zhǎng)を遂げたが、米國(guó)は安全保障などを持ち出して同社に対する取引禁止などの措置を強(qiáng)化していった。そして任氏の娘でありファーウェイの最高財(cái)務(wù)責(zé)任者（CFO）を務(wù)める孟晩舟氏は2018年12月に、「対イラン経済制裁に違反して金融機(jī)関を不正操作した容疑がある」との理由で、米國(guó)の要請(qǐng)によりカナダで逮捕され、その後も軟禁狀態(tài)が続いた。

しかしファーウェイは成長(zhǎng)を続けた。例えば2000年のフォーチューンのグローバル500では前年は72位だった順位を大幅に上昇させて、過(guò)去最高の49位になった。

ファーウェイ?ジャパンによると、米國(guó)による制裁が本格化した3年前には18萬(wàn)人程度だった従業(yè)員を19萬(wàn)7000人にまで増やした。研究開発のための人材を補(bǔ)充したことが最大の要因で、開発要員は全従業(yè)員の53．4％に達(dá)した。ファーウェイは會(huì)社が厳しい狀況にあっても、技術(shù)力を向上させてこそ會(huì)社の未來(lái)があると判斷した。

米國(guó)による圧力が長(zhǎng)期化しても「へこたれない」として、多くの中國(guó)人がファーウェイに喝采した。孟氏は結(jié)局、約3年後の2021年9月24日に自由を回復(fù)した。帰國(guó)の様子はテレビやインターネットで同時(shí)中継された。中國(guó)中央広播電視総臺(tái)（CMG）の慎海雄臺(tái)長(zhǎng)（局長(zhǎng)）によると計(jì)4億人が視聴し、CMGの各プラットフォームに寄せられた「いいね」も4億に達(dá)した。

中國(guó)における任氏やファーウェイに対する稱賛や支持の背景に米國(guó)への対抗心、あるいは「愛國(guó)心」が存在することは間違いない。しかし、それだけではない。會(huì)社が進(jìn)んで來(lái)た道そのものが「學(xué)ぶべき點(diǎn)が実に多い」と評(píng)価されているのだ。

■研究開発費(fèi)はグーグル、マイクロソフトに次ぐ世界第3位

楊愛國(guó)氏はファーウェイの発展について、1990年ごろから技術(shù)が急発展した通信産業(yè)を手掛けたことは大きな要因と指摘する。楊氏によれば、任氏は、かつては外國(guó)の先進(jìn)的企業(yè)が「案內(nèi)人」だったと発言したことがある。その上で、今ではファーウェイが「案內(nèi)人」の立場(chǎng)になったと述べたという。

楊愛國(guó)氏は、ファーウェイが過(guò)去10年間に投じた研究開発費(fèi)は7200億元に達(dá)したと指摘した?，F(xiàn)在の為替レートでは約12兆8300億円の計(jì)算だ。研究開発に投じる資金はサムスンやアップルを抜いた。楊氏はファーウェイを、今やグーグルを傘下に置くアルファベットやマイクロソフトに次いで研究開発に多額を投じる「世界三大企業(yè)」の一つと表現(xiàn)した。

楊愛國(guó)氏は、任氏の戦略的視點(diǎn)にも注目している。例えばファーウェイが「前途洋々」であるように見えた2001年に「ファーウェイの冬」と題する文章を発表し、自社が抱える問(wèn)題や將來(lái)について強(qiáng)い危機(jī)感を示し、その打開策を分析してみせた。その時(shí)期に著手したチップや獨(dú)自O(shè)Sの開発が、現(xiàn)在では米國(guó)による圧迫を緩和する助けになっているという。

例えば同社が開発したハーモニーOSの場(chǎng)合、ファーウェイが力を入れているIoTあるいはデジタル?トランスフォーメーション（DX）関連の事業(yè)でも重要な役割りを果たしている。ファーウェイが6月2日にリリースしたハーモニーOS2は、10月23日時(shí)點(diǎn)でユーザー數(shù)が1億5000萬(wàn)人に達(dá)した。

任氏は會(huì)社幹部を育成する點(diǎn)でも、ぬかりがなかった。楊愛國(guó)氏は（登用に當(dāng)たっての）「標(biāo)準(zhǔn)」、「プロセス」、「評(píng)価」、「激勵(lì)」の方式を確立し、報(bào)酬や業(yè)績(jī)考課、さらに社員持ち株制についての権利授與などで合理的な方式を?qū)毪戎刚筏俊?/p>

その結(jié)果、ファーウェイでは強(qiáng)い使命感を持つ管理層が形成され、能力が高く実戦力にあふれた幹部人材が輩出しているという。

任氏は、ファーウェイの変革について、「1人あるいは數(shù)人の影響力に依存しなくなった時(shí)が、真に変革した時(shí)だ」と述べている。楊愛國(guó)氏は、任氏のこの言葉は現(xiàn)在、基本的に達(dá)成されたと評(píng)価した。

■外國(guó)人経営者が「中國(guó)式経営術(shù)」に學(xué)ぶ可能性も増大中

任氏そしてファーウェイは、どんな狀況にあっても技術(shù)開発に盡力して製品の質(zhì)を向上させ、西側(cè)企業(yè)風(fēng)の厳格な企業(yè)管理を?qū)毪筏可悉?、中?guó)人従業(yè)員が納得する方式に練り上げてきた。さらに「ブレない」點(diǎn)も重要だ。ファーウェイ?ジャパンの関係者によると、同社が社員持ち株制を採(cǎi)用し、株式上場(chǎng)していないことが、経営方針の持続性につながっているという。

そんな任氏の経営論にまっさきに飛びついたのが、中國(guó)の企業(yè)人だ。と言うことであれば、個(gè)人の能力だけに頼らずに発展を続ける「第二のファーウェイ」が中國(guó)で出現(xiàn)する可能性も高い。

遠(yuǎn)くない將來(lái)に日本をはじめとする西側(cè)の経済人が「任正非流経営法」あるいは「ファーウェイ式経営法」、さらには「中國(guó)式経営法」を競(jìng)って學(xué)ぶ狀況が出現(xiàn)する。そんな予想も不自然ではなくなってきた。（取材：佐藤大輔　その他 / 構(gòu)成：鈴木秀明）