フランスメディアのRFIは6日、日本や中國(guó)、ASEAN諸國(guó)などが參加して2022年1月1日に発効する地域包括的経済連攜協(xié)定（RCEP、アールセップ）がもたらす効果を紹介する記事を発表した。

RCEPに加盟したのは日本、中國(guó)、ASEAN10カ國(guó)（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、さらにオーストラリア、ニュージーランド、韓國(guó)だ。

RFIはRCEP加盟15カ國(guó)について、19年時(shí)點(diǎn)の人口は計(jì)約22億7000萬(wàn)人で、GDPの合計(jì)は全世界の約3割を占める25兆8000億ドル程度と紹介。加盟國(guó)の関稅撤廃率は、環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）の99％には及ばないが、それでも91％に達(dá)するという。

記事は日本について、貿(mào)易額の46％でRCEP加盟國(guó)と協(xié)定を結(jié)んだと紹介。さらに、日本にとって最大の貿(mào)易相手國(guó)である中國(guó)と初めて、同一の経済協(xié)定を結(jié)んだ意義は大きいと評(píng)した。中國(guó)側(cè)の姿勢(shì)としては、4月時(shí)點(diǎn)でRCEP加盟のための國(guó)內(nèi)手続きを迅速に終わらせ、9月にはTPPへの加盟を申請(qǐng)するなど、日本と共に世界の自由貿(mào)易を支える旗手になろうとしているとの見(jiàn)方を示した。

記事は米國(guó)について、中國(guó)経済や世界の自由貿(mào)易システムから分離されて大打撃を受ける可能性もあると論評(píng)。さらに日本については、中國(guó)との経済関係を緊密にしていくと同時(shí)に、米國(guó)やインド、オーストラリアとの中國(guó)包囲網(wǎng)の地位をどうしていくのかに注目が集まっていると紹介した。

RCEPはまた、政府が自國(guó)に進(jìn)出する企業(yè)に対して技術(shù)移転を要求することを禁止している。中國(guó)がこの條件を受け入れたのは初めてだ。RCEPではさらに、電子商取引（EC）や商標(biāo)を含む知的財(cái)産権、その他の近隣分野において、一定の國(guó)際ルールを適用することが定められている。

日中間の貿(mào)易については、RCEPが発効すれば、日本が無(wú)関稅で中國(guó)から輸入する工業(yè)製品の比率は従來(lái)の8％から86％に上昇する。一方で、日本が中國(guó)に輸出する自動(dòng)車(chē)関連部品5兆円分については、関稅撤廃率が約87％に達(dá)する。さらに、電気自動(dòng)車(chē)の重要部分であるリチウムイオン電池の一部材料については、RCEP発効16年目に関稅が撤廃され、一部の洗濯機(jī)に対する10％の関稅と電子レンジに対する15％の関稅は発効11年目に撤廃される。

農(nóng)林水産品の分野では、中國(guó)が日本から輸入している米と米菓に課している10％の関稅と、日本酒に対して課している40％の関稅が、RCEPが発効して21年目に撤廃される。

記事は末尾の部分で、RCEP加盟15カ國(guó)による?yún)f(xié)定が実行された場(chǎng)合に予想される日本のGDP押上げ効果は約2．7％で、TPPによる約1．5％より大きいとする日本政府の試算を紹介した。（翻訳?編集/如月隼人）