2021年11月8日、中國メディアの中國新聞網(wǎng)は、東芝の大連工場が閉鎖されたことについて、現(xiàn)地法人の會(huì)長が「東芝の中國撤退は完全な誤解」と語ったことを報(bào)じた。

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記事は、中國の製造業(yè)の発展が世界的な老舗ブランドに挑むようになった近年、日本の製造業(yè)を代表するメーカーの一つである東芝による中國業(yè)務(wù)の調(diào)整はまさに時(shí)代の変化の縮図だと伝えた。

そして、今月5位置に開幕した第4回中國國際輸入博覧會(huì)で東芝が水素燃料電池システム、リチウムイオン電池、重粒子線がん治療技術(shù)、高耐圧大電流半導(dǎo)體（IEGT）、3D超音波測定設(shè)備、空調(diào)室內(nèi)機(jī)といった先進(jìn)的な製品6點(diǎn)を出品しており、冷蔵庫やテレビ、洗濯機(jī)などの家電製品を販売していた東芝のイメージとは大きくかけ離れた顔ぶれだと紹介した。

その上で、東芝中國の宮崎洋一會(huì)長が、中國本土の家電ブランドの臺(tái)頭に伴い東芝が業(yè)務(wù)構(gòu)造全體の調(diào)整を行って従來のB2C事業(yè)から徐々に撤退し、B2B企業(yè)へと変革していったと語ったことを伝えた。また、30年の歴史を持つ大連工場を9月末に閉鎖したことについて「SNS上で東芝が中國から撤退すると言われたが、これは完全に誤解だ」とし、30年の歳月を経て工場を取り巻く地理的、社會(huì)的環(huán)境が変化したこと、工場の設(shè)備も老朽化したことを考慮しての閉鎖であり「あくまで東芝が大連に持つ拠點(diǎn)中の一つである工場が閉鎖しただけ」と説明、大連では中國との合弁で機(jī)関車けん引設(shè)備生産工場を運(yùn)営するなど、中國との深い強(qiáng)力関係が続いていると述べたことを報(bào)じている。

記事は、宮崎氏の話として、現(xiàn)在中國市場の営業(yè)収入が東芝グループ全體に占める比率が約15％に上り、東芝グループにとって海外最大の市場であり、非常に重要な存在であると紹介。宮崎氏が「これまで一部の産業(yè)分野では中國側(cè)との合弁が必須とされてきたが、この數(shù)年で中國市場參入のハードルは下がり続けている」と語り、昨年の外商投資法施行によってどの國籍の企業(yè)にも同じ機(jī)會(huì)が與えられるようになったとの考えを示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）