2021年11月8日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、新型コロナの感染狀況が落ち著きを見せている日本で、入國規(guī)制が大幅に緩和されたと報じた。

記事は、日本政府が8日より外國人ビジネス客、留學生、技能実習生に対する入國規(guī)制を大幅に緩和したと紹介。昨年末より原則的に認められていなかった入國が、條件付きで認められるようになったとしたほか、ワクチン接種が完了している日本人帰國者などの隔離時間が従來の10日から3日に縮小されたと伝えた。

そして、日本政府は入國制限の大幅な緩和による経済活動の活発化に大きな期待を寄せている一方で、ビジネス客が入國者全體に占める割合はわずか5％であり、観光客の入國が引き続き制限されている現(xiàn)狀では経済効果は限定的との見方が出ていると指摘。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの推算として、今後1年間でビジネス客約105萬人が入國し、宿泊や飲食でおよそ1610億円を消費するものの、今年1?8月の販売額を基準としてその経済効果を計算すると、宿泊業(yè)、飲食業(yè)、運輸業(yè)いずれにおいても微々たるものに留まる見込みだと伝えている。

また、コロナ前に外國人特需で活況を呈した観光業(yè)界や百貨店業(yè)界からは不満の聲や、さらなる規(guī)制緩和を求める聲が出ているとし、ある百貨店の広報擔當者が「ビジネス客だけでは訪日観光客のニーズの穴埋めは不可能」と語れば、著名チェーンホテルの幹部も「訪日観光客が回復しなければ、日本の観光産業(yè)は完全復活できない」とコメントしたことを紹介。これらの業(yè)界にとっては厳しい狀況がさらに一定期間続きそうだとした。

さらに、外務省が発表している感染癥危険情報では多くの國?地域が今なお企業(yè)で従業(yè)員の出張を許可するレベルに引き下げられておらず、海外出張を扱う旅行會社の広報擔當社が「需要の回復は各種規(guī)制がさらに解除されて以降になりそうだ」と語ったことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）