2021年11月10日、日本華僑報は、新型コロナの感染が小康狀態(tài)となっている日本で、政府による外國人受け入れ再開に向けた動きが緩慢だとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

今月8日より日本政府は外國人留學生、技能実習生、ビジネス客の入國を認めた。この変化は新型コロナでダメージを受けた日本経済に差す一筋の光明だが、具體的な処理をめぐる日本政府の動きは鈍い。日本の経済界からは煩雑な空港での出入國手続きを簡素化し、ビジネス活動の再開を促すこと、そして外國人観光客の受け入れ再開に向けた具體的な方針を速やかに打ち出すことを求める聲が出ている。

物事に対する細やかな配慮で知られる日本が今、「細やかな規(guī)則」の元で変革できずにいるというのは大きな皮肉と言わざるを得ない。日本企業(yè)の擔當者からは「規(guī)則は本來人のために定めるもの。人の動きを止め不便を強いるような規(guī)則は、間違いなく失敗だ」という不満の聲も聞かれる。

また、日本の行政の効率低下は、在日中國人にも試練を與えている。在日中國人の生業(yè)の多くが、留學や飲食、観光に対するサービス業(yè)、すなわち、新型コロナで大きな打撃を受けた業(yè)種に集中しているからだ。今回留學生の入國は認められたものの、在日中國人の商売にとっては気休め程度。外國人観光客の受け入れが再開しなければ収入増が見込めない狀況であり、一部の在日中國人は経済団體同様に日本政府の緩慢な行動をなおも待ち続けなければいけないのだ。

しかし致命的なことに、日本政府は年內の外國人観光客の受け入れ再開を検討していない。歐米では條件付きでの観光の規(guī)制緩和が相次いでいるのに、西側先進國であり観光立國を進めている日本が硬直した判斷しか出せないというのは、おそらく単に新型コロナだけの問題ではないのだろう。（翻訳?編集/川尻）