中國紙?環(huán)球時報は11日、「日本の不動産バブルの崩壊は中國の參考になるのか」との問いをめぐり、「中國と當時の日本は違う」とする米ブルームバーグの10日付報道を紹介した。以下はその概要。

中國が深刻な不動産市場の減速に対応する中、「1990年代初めの日本の不動産バブルの結(jié)末は指導(dǎo)的な意義を持つのか」との質(zhì)問が一部から出ている。だが、ブルームバーグの最新の研究結(jié)果に照らし合わせるとこうした比較はそれほど有用ではないようだ。

1980年代の日本の不動産価格の上昇率は日本の國內(nèi)総生産（GDP）の伸びをはるかに超えていた。一方、中國の過去10年の狀況は逆だ。80年から90年にかけて日本の不動産価格はGDP比で2倍以上になり、中國では不動産価格の上昇が経済の急成長より遅れたため、この比率は過去10年で約40％下がった。

これは中國のその他経済分野の生産性向上が、増え続ける不動産需要を支えてきたことを示している。だが、中國の経済成長は減速しており、住宅価格のコントロールは明らかに重要だ。

もう一つの違いは、不動産バブルが崩壊した時期、日本はまさに「追いつき型成長期」の末期にあり、當時の日本の1人當たりの収入は米國と大差なかった。一方、現(xiàn)在の中國の1人當たりGDPは米國の5分の1に屆いていない。これは、中國の世帯収入にはさらに大きな成長の空間があり、住宅需要を支えられることを意味する。

中國の不動産需要のもう一つのソースは持続的な都市化プロセスだ。世界銀行のリポートによると、昨年の中國の都市化率は64％で、日本の1990年當時の77％より低かった。（翻訳?編集/野谷）