2014年5月22日、このほど発表された日本の4月の経済データによると、企業(yè)倒産件數(shù)は前年同月比で1．66％増となった。これは日本経済の低迷、アベノミクスの刺激効果の激減を意味する可能性があると分析されている。新たな刺激を求めるためか、日本は近頃さまざまな増稅を検討している。なかでもカジノ合法化が議論されていることで、世界のカジノグループがうごめき出している。しかし、日本のこれらの改革の措置は日本経済の回復(fù)を促すのだろうか？國民はそこから実益を得られるのだろうか？國際在線が伝えた。

【その他の寫真】

▼原動力が失われたアベノミクス

前月のこの頃、日本経済のデータは上々に見えた。企業(yè)倒産件數(shù)が12．37％減となり、失業(yè)率が3．6％を維持し、2人以上の世帯の消費支出が7．2％上昇し、生産性も0．7％上昇した。さまざまなデータは日本経済の狀況の好転を示したかのようだ。しかし1カ月後には企業(yè)倒産件數(shù)が増加し、3月の減少の流れを維持できなかった。

3つの良好なデータは消費増稅前の駆け込み買いによる結(jié)果と分析されているが、この事前に引き出された消費意欲はすでに冷え込んでいる。生産?サービス型の中小企業(yè)は資本の循環(huán)速度に対して厳しい要求を持つため、消費減で真っ先に強(qiáng)い圧力を被った。

安倍首相は景気刺激を目的とするアベノミクスを推進(jìn)してからも、內(nèi)需?消費の効果的な拡大を?qū)g現(xiàn)していない。これにより日本経済は良い循環(huán)を形成できておらず、これが続けば、これまでの一連の政策も維持できなくなる。

▼手段を選ばぬ刺激策

経済の苦境に陥り、財政面の圧力が拡大する日本政府は稅収拡大に取り組み始めており、「手段を選ばない」姿勢を見せている。

日本メディアによると、日本政府は社會保障清算稅（いわゆる「死亡消費稅」）の導(dǎo)入を検討している。政府は死亡後に財産から一定比率に基づき稅金を徴収することで、高齢者醫(yī)療費の負(fù)擔(dān)増に対応しようとしている。

日本はカジノの自國での発展を禁じてきたが、この物議を醸す業(yè)界に「青信號」を出すことを検討し始めている。日本は主要先進(jìn)國のうちカジノを認(rèn)めていない稀な國であることから、この禁止令を解いた場合、マカオと米國に次ぐ世界3位のカジノ市場に急成長し、毎年の収益が400億ドル超に達(dá)すると予想されている。ウィン?マカオ、ラスベガス?サンズ、ラッシュ?ストリート?ゲーミングなどの大手カジノ事業(yè)者は、日本というカジノの新天地に目をつけている。カジノ開設(shè)を支持する議員は関連法案の年內(nèi)可決を目指している。すべてが順調(diào)に進(jìn)めば、日本初のカジノは2020年に、東京五輪開催前に開店する。

▼忘れ去られたワーキングプア

政府は経済発展のため「刺激」を求め続けている。しかし多くの改革による実益は國民に屆いていない。日本社會のワーキングプアの比率は上昇を続けている。ワーキングプアとは、低所得で仕事に明け暮れるが、貧困から脫卻できない人を指す。

統(tǒng)計データによると、日本の貧困層の比率は16％に達(dá)し、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の34の加盟國のうち28位となった（米國は29位）。サラリーマン家庭と一人親家庭の貧困率は50％以上に達(dá)しており、歴史的にも最悪の水準(zhǔn)となっている。

アベノミクスは日本の貧困層の生活を改善しておらず、むしろ彼らの生活はより苦しくなっている。これは安倍首相が財政バランス化に向け社會保障の支出を削減し、さらに物価上昇を目標(biāo)とする金融緩和策により、國內(nèi)の物価を上昇させているためだ。これは輸出を中心とする大企業(yè)のみに有利で、一般人の暮らしの負(fù)擔(dān)が拡大している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）