2021年11月11日、日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、新型コロナの感染狀況が落ち著いた日本で外國人入國者の受け入れが再開したものの、あくまで受動的な規(guī)制緩和であって手続きが非常に煩雑だとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

日本で外國人の入國規(guī)制が緩和されたが、いざ入國の準備を進めてみると、なおもいくつもの障害が存在していることに気づく。海外のSNSでは「日本の入國緩和が、笑い話になりつつある」という言葉が常とう句になっている。

日本政府は今回の規(guī)制緩和にあたり、入國する外國人に対して入國後のスケジュールなど6種類の書面資料を提出することを求めており、しかも日本政府が認可した機関の正式な印章がなければ無効としている。このような煩雑な手続きを必要とする條件が、外國人の日本入國の道をふさいでいるのだ。日本企業(yè)や日本と協(xié)力関係にある外國企業(yè)もこの條件に適応できておらず、日本企業(yè)の擔當者からも「日本政府が求めている書類を従業(yè)員に発行した前例がなく、そろえるのが非常に困難」との聲が出ている。

つまり、日本政府は事実上入國問題のボールを會社側に押し付けており、その誠意には疑問を抱かざるを得ない。日本政府がこのような態(tài)度を取るのは今回が初めてではない。昨年のコロナ感染拡大初期、世界や世論の圧力を懸念して日本政府は外國人の入國封鎖を発表しなかったが、入國する外國人に対して陰性証明や行動経路証明などこれまで求めてこなかった情報の提出を要求した。しかし當時は個人に対し必要な証明の発行を進んで引き受ける機関はなく、事実上外國人が日本に入れない狀況となったのだ。

日本政府が今回も同じような措置を講じたことについて、國境の開放を求める國際的に大きな圧力という背景を考えないわけにはいかない。すなわち、日本政府による入國緩和政策はかなりの部分において「させられたもの」であり、外國人の入國を可能とする一方で入國の効率を下げ続けているのである。

留學生や労働力の輸出大國である中國では、今も多くの人が日本への入國許可を待っている。待ち望んだ日本の入國規(guī)制緩和が実現(xiàn)したもの、中國の同胞の前にまた新たな試練が立ちはだかった。入國を望む同胞は、日本と中國両方の機関と速やかにコンタクトをとり、駐中日本大使館の具體的な要求に基づき必要な資料をできるだけ早く提供することが大切だ。（翻訳?編集/川尻）