2021年11月11日、シンガポール紙?聯(lián)合早報(bào)は、日本が中國の大國化を受け入れようとしない背景について論じた、シンガポール人學(xué)者?卓南生（トウ?ナムセン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。

日中関係悪化の問題を議論する際に、中國の臺頭に理由を求める人がいる。そして、ある人は中國政府が日本の心情を理解すべきだと論じ、またある人は日本政府が自らのメンタルを整え、隣國の成長という現(xiàn)実を受け入れることに期待している。

この推理は見たところ、人情の常に合致しているように思える。日本はしばしば失われた10年、20年、あるいは30年と稱されており、かつての世界第2の経済大國として隣國の臺頭は確かに愉快なものではない。そして日本は上下関係や順位にこだわる國であり、終戦直後にマッカーサー元帥から「四等國」とおとしめられてからやっとのことで頂點(diǎn)まで上り詰めたのに急速に転落している狀況の中、「大和民族優(yōu)越論」の影響を深く受けた日本人が隣國に対して複雑な心境を抱くのは想像に難くない。

ただし、これだけを理由とするのはあまりにも単純すぎる。日清戦爭から第2次世界大戦までの中國が弱かった時(shí)代においても、日中関係は平和友好の狀態(tài)にはなかったことを考えれば、両國関係の悪化の理由を中國の臺頭に求める説は成り立たなくなる。

日本の一部政治家とマスメディアが中國の臺頭に関する話題をこよなく愛するのは、日本が危機(jī)をつくり出すことに長けていることと関係がある。特に、日本國內(nèi)は「総保守化」に向かい、一日も早く戦後の平和憲法による束縛を解き放つべく、中國脅威論を材料とし、さらには武裝強(qiáng)化、改憲による派兵の必要性を訴える論拠としているのだ。このようなロジックは、戦後の日本で提起されてきたソ連脅威論、北朝鮮の核脅威論などと同じなのである。

1972年の日中國交正常化後、日本が中國への対抗意識を高めたターニングポイントは、96年に當(dāng)時(shí)のクリントン米大統(tǒng)領(lǐng)と橋本龍?zhí)墒紫啶伍gで日米安全保障條約が再定義され、安保の矛先が舊ソ連から中國へと向けられたところにある。この角度から見れば、日本が國際問題の焦點(diǎn)を北方領(lǐng)土紛爭から尖閣諸島、臺灣問題へと移した背景に、日本の國內(nèi)外戦略の調(diào)整と算段があることは明らかだ。（翻訳?編集/川尻）