日本で「18歳以下に10萬円給付」に反対の聲=中國ネット「なぜ?」「反対する理由は…」

Record China    2021年11月15日(月) 14時20分

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中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は15日、日本政府が新型コロナウイルスの経済対策の柱として18歳以下を対象に10萬円の給付を行う方針を固めたことについて、世論から批判の聲が上がっていると報じた。

日本政府が新型コロナウイルスの経済対策の柱として18歳以下を対象に10萬円の給付を行う方針を固めたことについて、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は15日、世論から批判の聲が上がっていると報じた。

自民黨公明黨は、18歳以下の子ども1人につき、5萬円の現(xiàn)金および5萬円のクーポン券合わせて10萬円分を給付することで合意した。世帯主の年収が960萬円未満であるとの制限を設けたが、子どもの9割が対象になるという。

環(huán)球網(wǎng)の記事は、日本経済新聞とテレビ東京の調査で、10萬円給付を消費喚起策として「適切でない」と回答した割合が67%に上ったことを紹介?!溉毡緡瘠椁悉肖椁蓼趣闻肖廊护趣筏粕伽胜胜ぁ工葋护à俊?/p>

また、「これまでにも日本では補助金の給付がばらまきだと批判されてきた」と指摘。過去、2009年には全國民に1萬2000円、20年には10萬円の給付を行ったものの、09年の給付金が消費に回ったのは32.8%にとどまったことを説明した上で、専門家からは今回の10萬円給付について「経済対策としても少子化対策としても疑問」との聲が出ていると報じた。

中國のネットユーザーからは「なぜ反対する?」「(10萬円給付は)良いことだと思うけど」「反対する必要があるのだろうか。歐米を見れば給付金は経済刺激に効果がある」「反対しているのは自分がもらえないから。ベストな政策とは言えないが、他に良い方法を探すのも難しいのでは?」などの聲が上がった。

一方で、「不思議な政策だ。18歳以下に支給しても消費は促せないだろう」「獨身稅ということか」「日本人が反対しているのは所得制限があること、(獨身者を含め)多くの人がもらえないことが理由」「18歳以下という基準は何か、最終的にこの給付の財源は國民が負擔することになる、というのが反対の理由だろう」などと指摘する聲も出ている。(翻訳?編集/北田

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