2014年5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの會（EPS）」（代表?河合正弘東京大特任教授）は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。日中間で尖閣諸島をめぐり軍事衝突が起きれば、日中両國のGDP（國內(nèi)総生産）を1％近く押し下げると警告。係爭は棚上げし、東シナ海を「平和?友好?協(xié)力の?！工趣筏乒餐芾恧工伽坤趣筏皮い?。日中韓3カ國政府に提言する。

【その他の寫真】

提言の要旨は次の通り。

日本と中國が尖閣諸島の領(lǐng)有をめぐる軍事紛爭を引き起こさないこと、日本と韓國が友好関係を回復(fù)させることが重要だ。東アジア、アジア太平洋地域だけでなく、世界全體にとって大きな利益につながる。軍事衝突が起きればアベノミクスに大きな打撃となり日本経済の再生も行き詰まる。

日中韓の間で様々な経済協(xié)力を進めて共通の利益を高めることが重要だ。日中韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）や東アジア経済連攜協(xié)定（RCEP）の交渉が極めて重要だ。また、韓國や中國のTPP（アジア太平洋経済連攜）交渉への參加を支持する。

尖閣諸島めぐる問題については、事実上の「棚上げ」を行い、実力?武力で問題の解決を図ることを避ける。日本と中國は偶発的な軍事衝突を避けるためのホットラインや危機管理メカニズムを設(shè)定する。そして、尖閣諸島周辺の海域?漁場を含む東シナ海全體を「平和?友好?協(xié)力の海」として共同管理していくことも視野に入れるべきだろう。最終的には、領(lǐng)土の帰屬は國際司法裁判所（ICJ）の裁定に委ねて解決することを模索すべきだ。

日本と中國?韓國との間では歴史認識や歴史観の上で違いがあるが、歴史認識の共通化の作業(yè)を歴史學者など研究者に委ねる一方で、政治家はナショナリズムをあおる解釈を示すべきでない。日本は従來の歴史問題の認識で後戻りせず、真摯なかたちで取り組み、中國?韓國と未來志向的な関係を築くことが必要だ?！复迳秸勗挕埂?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=河野談話'>河野談話」を踏襲し、首相や主要閣僚による靖國神社參拝を避けるべきだ。靖國神社に代わって、國民全體が戦沒者の慰霊を行える新たな施設(shè)を設(shè)置することも必要だろう。

北朝鮮による核?弾道ミサイル開発や、中國の海洋（東シナ海?南シナ海など）での行動に対しては、バランスのとれた安全保障體制を確立させていく必要がある。そのためには、「日米同盟の強化」、「中國との互恵関係の重視」、「アジア諸國との連攜」を中心に考えることが現(xiàn)実的だ。日本は政治と軍事では米國と連攜し、経済では中國と戦略的な互恵関係を深めるという複數(shù)の軸足をもつことを確認する必要がある。

アジアの將來シナリオとしては、ベストな「アジアの世紀」、「中所得國の罠」、ワーストな「アジアの破局」という3つのシナリオが考えられる。日本?中國?韓國は、最悪の「アジアの破局」のシナリオを避け、「アジアの世紀」を?qū)g現(xiàn)させることがすべての関係諸國にとって最大の利益をもたらすという確固たる認識を持つべきだ。

日中間で尖閣問題を巡り軍事衝突が起きれば、経済に與える影響は甚大で、日本で0．77％、中國で0．92％それぞれGDPを押し下げる。日本?中國が軍事衝突を回避し、朝鮮半島の安定化をめざして、平和裏に経済成長?発展を図る必要がある。加えて、中國は「中所得國の罠」に陥らないようにするために、生産性の向上、所得格差の是正、環(huán)境改善に取り組み、「法の支配」に基づく透明性と説明責任の高い社會?政治體制をつくりだしていく必要がある。（取材?編集/HY）