2021年11月15日、韓國?マネートゥデイは「子どもに経済的援助を求める親の割合の調(diào)査結(jié)果で、韓國が日本の4倍だった」と伝えた。

韓國経済研究院（韓経研）が、日韓両國の65歳以上の高齢層を?qū)澫螭四杲鹗芙oの実態(tài)を調(diào)査した結(jié)果、個人世帯の場合、韓國の年金受給額は月82萬8000ウォン（約8萬円）で、日本の164萬4000ウォンの半分程度だった。夫婦世帯の場合も、韓國の月平均合算受給額は138萬4000ウォンで、日本の272萬6000ウォンの半分程度だったという。

韓國の高齢層が考える適正生活費は、個人世帯が月172萬5000ウォン、夫婦世帯が月255萬5000ウォンで、年金所得が適正生活費の半分にも及ばないことから「高齢層の貧困がさらに深刻になり得る」と懸念の聲が出ている。一方、日本の高齢層の適正生活費は、個人世帯が243萬5000ウォン、夫婦世帯が325萬6000ウォンで、相當部分を年金所得で賄っているという。

韓経研は、韓國の國民年金に該當する日本の厚生年金の料率が所得の18．3％と、韓國（9．0％）より約2倍ほど高いことと関連して、「日本は韓國より『多く払った分多く受け取る』という公的年金體系で、老後安定的に所得を確保できる」と指摘した。日本の公的年金の月平均受給額は個人世帯が韓國の2．0倍、夫婦世帯は韓國の1．9倍だったという。

韓國の私的年金の受取額が日本より少ないことについては「韓國は私的年金への誘引が足りず、加入率が低いため」と分析。韓國では私的年金に対する稅額減免や控除など稅制支援率が19．7％に過ぎず、日本（31．0％）はもちろん経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）平均の26．9％よりも低いという。また、韓國の15～64歳の人口のうち私的年金の加入率は24．0％と、同年代の半分以上が私的年金に加入している日本（50．8％）の半分にも満たないことも関係しているという。

さらに年金受給率も韓國は日本に比べてはるかに劣っている。韓國の65歳以上の高齢層のうち公的年金の受給率は83．9％、私的年金の受給率は21．8％に止まり、日本（95．1％、34．8％）よりそれぞれ10ポイント以上低いことが分かった。

このような狀況から、老後の資金が足りず子どもなどに助けを求めるケースも韓國が日本より4倍以上多いという。韓國の高齢層は17．4％が「子どもなど他人からの経済的支援を受ける」と答えた一方で、日本は3．6％にとどまった。老後生計の安定のための最優(yōu)先課題としては、両國とも「高齢者の雇用創(chuàng)出」が挙げられたという。

調(diào)査結(jié)果を受け、韓経研のチュ?グァンホ経済政策室長は「韓國は高齢化のスピードが非常に速く、年金所得が足りず高齢者の貧困が憂慮される狀況。公的?私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質(zhì)の雇用提供を通じた所得改善が急がれる」と指摘したという。

これを受け、韓國のネット上では「日本は1960年代にすでにいい暮らしをしていた國。だから高齢層がその恩恵を受けている。一方、韓國は國民年金の導(dǎo)入が日本より40～50年は遅い」「日本は自分の子どもにオールインしない。だけど韓國は子どもに全て與えるから貧しくならざるを得ない」「日本は不動産価格が下がってて、住宅ローンにかかる費用が韓國よりはるかに少ない。韓國は不動産1軒に執(zhí)著して、老後の準備もできず70歳まで働き続ける」などと指摘する聲が上がっている。

その他「老後の貧困は本人の責(zé)任」「50代が一番大変。子どもを育てながら、年老いた両親の面倒も見なければならないから」「どんなに頑張って給料を貯めても家が買えない時代なのに、どうやって年老いた両親と子どもの面倒を見て行くの？自分のことは自分で何とかしよう」「年金をもっと集めて支給時期を延ばそうと必死なのだろう」「2002年から超低出産國家。25年から超高齢化國家。20～30年後の社會保障制度をどうすべきか、政府が対策案を提示すべき」「単純に金額を比較しただけじゃ分からない。納付期間と受給金額を基準に比較すべき」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）