2021年11月16日、韓國?SBSは「韓國の潛在成長率が日増しに急低下する理由」と題する記事を掲載した。

記事は、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）がこのほど発表した國別の中長期経済成長率に関する報告書を紹介している。それによると、韓國の2020～2030年の中期潛在成長率は1．9％、2030～2060年の長期潛在成長率は0．8％となっている。中期潛在成長率はOECDの平均（1．3％）より高いが、長期潛在成長率はカナダと共に加盟國38カ國中最下位だという。

韓國の潛在成長率は2007年までは3．8％だったが、その後急激に低下している。周辺國と比べると、日本は現(xiàn)在の潛在成長率は韓國よりはるかに低いものの今後徐々に上昇すると予測されている（2030～2060年の日本の長期潛在成長率は1．1％）。米國は非常に緩やかに低下しているという。

韓國だけが急激に低下している原因として、記事は「経済活動人口の割合」を挙げている。記事は「韓國の1人あたりの労働生産性や潛在就業(yè)率はOECD平均と同水準(zhǔn)だが、経済活動人口の割合だけがOECD平均と比べ大きく減少している」とし、「つまり、現(xiàn)在の韓國の出生率が非常に低いため働く人が急速に不足し、それが韓國の力動性まで失わせ、潛在成長率の低下という結(jié)果をもたらすことになる」と説明している。

また、漢陽大學(xué)のキム?グァンソク兼任教授は、韓國よりも先に高齢社會に突入した日本が潛在成長率で韓國を上回ると予測されていることについて「韓國の高齢化率は最も速いスピードで加速化している、日本はすでに高齢化が進展しているため、これ以上潛在成長率が低下する要因がなくなる」と説明したという。

最後に記事は、韓國が少しでも潛在成長率を上昇させるためには「出生率の低下を阻止する積極的な対応策」「高齢者が自ら扶養(yǎng)できる能力を身につけるための方案」「海外から多様な人材を流入させる努力」が必要だと伝えている。

これに韓國のネットユーザーからは「企業(yè)活動を厳しく規(guī)制する文政権のせいで企業(yè)が次々に海外に逃げ出し、若者の失業(yè)率は増えるばかり。だから當(dāng)然のこと」「住宅価格を急騰させ、國民の希望と働く意欲を奪い、結(jié)婚出産就職すべてをあきらめさせた文政権の5年間」「今回の不動産価格高騰により韓國の100年が臺無しだ」など、現(xiàn)政権の不動産政策を批判する聲が數(shù)多く上がっている。

また、「人口減少は本當(dāng)に深刻に受け止めなければならない。お金をばらまくのではなく、本當(dāng)の原因を把握して長期的観點でアプローチするべき。そうでなければ韓國という國が歴史の中に消えてしまう」と不安を示す聲も。

一方で「これまで潛在成長率が當(dāng)たったことはない」「先進國の潛在成長率が低下するのは當(dāng)然のこと」「世界6位の経済大國の潛在成長率が上がり続けたら、それこそ異常だ」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）