中國(guó)は社會(huì)主義體制の國(guó)家であり、特に重要な産業(yè)においては、國(guó)有企業(yè)が全體を牽引することが求められてきた。しかし経済規(guī)模の拡大に伴って、創(chuàng)造性や成長(zhǎng)力の高い民間企業(yè)（民営企業(yè)）の比重が高まった。このため中國(guó)政府は、國(guó)家安全等の観點(diǎn)から重要であるいくつかの産業(yè)を除いては、実際は市場(chǎng)経済原理を重視した運(yùn)営を行ってきている。

今や中國(guó)経済において、國(guó)有企業(yè)と民営企業(yè)（民間企業(yè)）は車(chē)の両輪である。しかし量的な面だけを見(jiàn)れば、現(xiàn)在のGDPに占める國(guó)有企業(yè)の比率（いわゆる國(guó)有経済）は4割弱に過(guò)ぎない。経営面でみると、國(guó)有企業(yè)と非國(guó)有企業(yè)（民間企業(yè)や外資企業(yè)）のROA（総資産利益率）を比較すると、前者は後者の1/3しかない。中國(guó)経済にとっては、民間企業(yè)が設(shè)備投資を拡大した方が経済成長(zhǎng)への貢獻(xiàn)がはるかに大きいという現(xiàn)実がある。

近年は、ITサービス企業(yè)が経済成長(zhǎng)を牽引している。特にデジタル産業(yè)分野におけるサービスビジネスは、世界でも最先端を走っているといってよい。この産業(yè)を擔(dān)っているのは、アリババやテンセント、京東、美団、滴滴などのいわゆるITプラットフォーマー企業(yè)である。彼らは國(guó)有企業(yè)の支配が弱かった新産業(yè)分野でその創(chuàng)造性を一気に開(kāi)花させ、中國(guó)の経済成長(zhǎng)に大きな貢獻(xiàn)をもたらしたのである。

ところがここにきて、自由に活動(dòng)を広げてきたITプラットフォーマーたちに、中國(guó)政府が一定の規(guī)制をかけ始めた。アリババの香港上場(chǎng)中止や滴滴、美団などへの巨額の罰金など、日本でもその內(nèi)容が連日?qǐng)?bào)じられている。こうした一連の出來(lái)事は、世界から「民間企業(yè)の膨張を阻止し始めた社會(huì)主義政府」という図式で捉えられている。

では中國(guó)政府は、何か大きな政策変更を始めたのだろうか？これを検証するためには、まず現(xiàn)在の中國(guó)経済における課題を客観的に捉えておく必要があるだろう。

現(xiàn)在の中國(guó)経済は、成長(zhǎng)率が鈍化しつつあるとはいえ、おおむね6％程度の成長(zhǎng)率を保持し（新型コロナの影響を除く）、貿(mào)易収支、資本投資、個(gè)人消費(fèi)が比較的バランスよく増加していて成長(zhǎng)を支えており、何か致命的な問(wèn)題に直面しているとは言えない。

しかし敢えて言うなら、過(guò)去に比べて経済が成熟化してきているため、潛在成長(zhǎng)率などは低下してきている。そのため現(xiàn)在実行中の第十四次五か年計(jì)畫(huà)では、これまでの量的な経済成長(zhǎng)から質(zhì)的な成長(zhǎng)への転換が強(qiáng)調(diào)されており、労働生産性やイノベーション、グリーン発展などを重視する産業(yè)政策が進(jìn)められている。

しかし実は中國(guó)にはまだ重要な課題がある。中國(guó)はこれだけ高度成長(zhǎng)を継続し、経済発展に成功した國(guó)であるにもかかわらず、當(dāng)分の間は同様の経済成長(zhǎng)を続けていかなければならないという切迫した事情である。それは恒大問(wèn)題に象徴される不動(dòng)産市場(chǎng)のバブル化、社會(huì)階層間の格差拡大、地方政府等の不良債権問(wèn)題など山積した國(guó)內(nèi)問(wèn)題を解決していくためには、まだまだ経済成長(zhǎng)という資金源を必要とするからである。

さて話を戻すと、中國(guó)経済を支えてきた民間のITプラットフォーマーは、中國(guó)に「デジタル産業(yè)」という巨大で政治的にも魅力的な産業(yè)を生み出した。中國(guó)政府は、これまで彼らのイノベーション力を利用して経済成長(zhǎng)を保持してきたが、ここにきて政治的、地政學(xué)的にも意味を持つこのデジタル産業(yè)に規(guī)制をかけ、國(guó)家統(tǒng)治に活用しようと考え始めた。

規(guī)制には大義名分もある。これまでITプラットフォーマーは、法規(guī)制が緩く企業(yè)活動(dòng)に政府の監(jiān)視が十分行き屆かないことをいいことに、縦橫無(wú)盡にビジネスを拡大してきた。気がつくと彼らは國(guó)民の個(gè)人情報(bào)を把握し、かつそれをビジネスに自在に活用していたのである。中國(guó)政府は、ここでいったん獨(dú)占禁止法や情報(bào)保護(hù)法などの運(yùn)用を厳格化して、彼らの好き勝手な活動(dòng)に歯止めをかける必要性が出てきていた。この動(dòng)きは、ある種當(dāng)然だともいえる。

さらには、中國(guó)政府は、形成されつつあるデジタル産業(yè)の將來(lái)性と危険性も察知した。デジタル社會(huì)は、個(gè)人の行動(dòng)から金融行為に至るまでその社會(huì)活動(dòng)をほぼ全體を把握できる技術(shù)を?qū)g裝し始めた。社會(huì)主義を標(biāo)榜する中國(guó)政府にとっては、このデジタル社會(huì)に対して権力を駆使してでも制御していく必要を感じるはずだ。

筆者は、一連のITプラットフォーマーに対する規(guī)制を中國(guó)政府の民間経済抑制という文脈で考えるべきではないと思う。民主主義體制國(guó)家であっても、現(xiàn)在起こっているデジタル産業(yè)革命における國(guó)家の在り方は、きちんと構(gòu)想しなければならない時(shí)期に來(lái)た。デジタル社會(huì)への接し方は、社會(huì)主義國(guó)家だけに限った話ではない。

ただ中國(guó)の場(chǎng)合は、それにもうひとつ「経済成長(zhǎng)の継続」という重い課題が加わっているため、かなり唐突で強(qiáng)権的な行為に出たという印象が強(qiáng)いのではないだろうか。

筆者の見(jiàn)方はこうだ。市場(chǎng)に対する肌感覚を持たない政府が深く関與する経済體が果たして持続的に成長(zhǎng)していくことができるのか。今回の規(guī)制強(qiáng)化でその答えが出るだろう。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門(mén)家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。