2021年11月18日、日本の華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本政府が1日の入國(guó)者數(shù)の上限を5000人に増やした背景とその意味について論じた記事を掲載した。以下はその概要。

日本政府が17日、現(xiàn)在3500人となっている1日當(dāng)たりの入國(guó)者數(shù)の上限を5000人に増やす方針を決定したと報(bào)じられた。現(xiàn)在日本を発著する航空便の乗客のうち中國(guó)人客が大きな割合を占めているとのことで、今回の上限緩和は日中間の人員往來(lái)にとってかなり大きな影響があると思われる。岸田文雄首相は政治面で中國(guó)への警戒感を示し、「経済安保」の理念を打ち出しているものの、中國(guó)との往來(lái)や交流、協(xié)力を求める日本の各界の聲を止めることはできなかったのである。

特に留學(xué)生に関しては、日本の多くの學(xué)校、とくに日本語(yǔ)學(xué)校は主な集客源である中國(guó)人學(xué)生の不足によってその多くが倒産の危機(jī)に直面しており、外國(guó)人の入國(guó)規(guī)制を緩和しなければ日本の教育業(yè)界は立ち行かなくなるとして緩和を求める聲が強(qiáng)まっていた。同時(shí)に、日本のいわゆる「盟友」諸國(guó)も日本政府に対して門戸を開(kāi)くよう抗議を行っていた。

內(nèi)政、外交両方の圧力を受ける中、日本政府がようやく外國(guó)人の入國(guó)規(guī)制緩和に対する日本國(guó)內(nèi)の大きなニーズ、特に隣國(guó)の中國(guó)による巨大なニーズを意識(shí)した。それゆえ、外國(guó)人の入國(guó)再開(kāi)を打ち出して數(shù)日も立たないうちに、上限人數(shù)を引き上げたのだ。

ただ、中國(guó)に住む中國(guó)人や在日同胞にとっては、日本入國(guó)にあたり防疫に関する書類をそろえる必要があるなど、手続き上の困難が山積していることには変わりなく、関連書類が速やかに手に入れられるようにならなければ、日本へ赴く足取りは停滯したままになることだろう。

とはいえ、今回の入國(guó)人數(shù)上限引き上げはそれでもなお稱賛されるべき措置だ。世界的な感染狀況が不安定さを増しており、かつ日本國(guó)內(nèi)の感染問(wèn)題も根本的に解決したわけではなく、今冬には感染の第6波が襲來(lái)するリスクもある中で、動(dòng)きが鈍いとはいえ日本政府が規(guī)制緩和に踏み切った背後にある勇気、パワーについてもしっかり評(píng)価しなければならない。

入國(guó)規(guī)制緩和は在日中國(guó)人社會(huì)にとっても良いことである。中國(guó)人留學(xué)生、技能実習(xí)生の日本入國(guó)が加速するという一點(diǎn)だけ見(jiàn)ても、在日中國(guó)人が経営する企業(yè)には大きな「特需」のチャンスがもたらされるのだから。（翻訳?編集/川尻）