2021年11月19日、韓國メディア?韓國日報は、「腐り切った日韓関係、ワシントンで膿が噴出…米國の介入に注目」と題する記事を公開した。

現(xiàn)地時間の17日、日本の森健良外務(wù)次官、米國のウェンディ?シャーマン國務(wù)副長官、韓國の崔鍾建（チェ?ジョンゴン）外交省第1次官はワシントンで外務(wù)次官協(xié)議を?qū)g施。協(xié)議後には3者での共同記者會見が予定されていたが、韓國?警察庁の金昌龍（キム?チャンリョン）長官の竹島訪問に起因する日韓の対立により、會見はシャーマン副長官が単獨で行った。

これについて記事は、「日本は意図的にワシントンを韓國への不満を表出する舞臺に選んだものとみられる」と報道?！釜殟u（竹島の韓國名）の領(lǐng)有権問題は日韓間の議題であり、警察庁長官の獨島訪問に文句を言いたいのなら、2者協(xié)議で問い詰めるか、3者協(xié)議自體を拒否することもできた。しかし、森次官は共同記者會見は拒んだのに、崔次官との2者協(xié)議には応じた」と伝えている。また韓國の元高位外交官は、「韓國による慰安婦合意の白紙化や徴用工問題の裁判などにより、日本では反韓感情が高まっている」とし、「岸田文雄內(nèi)閣としては、韓國に対し強硬姿勢を取るという意向を國內(nèi)外に示す必要があっただろう」と分析しているという。

記事は「韓國政府は明らかに苦しい狀況にある。日韓関係改善の糸口をなかなか見つけられない中で、日本の攻撃に虛を突かれたような形になった」としつつも、獨島領(lǐng)有の正當(dāng)性を主張し日本の対応に遺憾の意を示すなど、「韓國政府はひとまず冷靜な対応を選んだ」としている。

その上で、「今回の件は、米國のバイデン政権にも大きな課題をもたらした」とし、「米國、日本、豪州、インドによる安全保障協(xié)議體『QUAD（クワッド）』」と共に、対中政策として日米韓3者協(xié)力體を築くという米國の構(gòu)想に大きな問題が生じた。今まで傍観していた米國が日韓関係に深く関與する可能性もある」と主張。牙山政策研究院のコ?ミョンヒョン研究院も、「同盟関係に『隙間』が生じたような雰囲気を変えるためにも、米國は日韓関係を改善させるためのジェスチャーを取るだろう。文政権は殘りの任期が短いため、次の政権で本格化する可能性が高い」と分析している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「韓國の領(lǐng)土である獨島を國際社會に対して『紛爭地域』だと主張し、奪おうとする日本。絶対に対策が必要」「日本がいなければ朝鮮半島が分斷することもなかった。そんな日本となぜ終戦宣言について議論する必要が？その點を米國に強く訴えるべき」「獨島は韓國の領(lǐng)土だと主張できるのは李在明（イ?ジェミョン）候補だけ。尹錫悅（ユン?ソギョル）候補が當(dāng)選したら、日本に何も言えないまま黙って5年間を過ごすだろう」「BTSが獨島でコンサートを開くかミュージックビデオを撮影すれば、全世界の若者が獨島は韓國の領(lǐng)土だと自然に理解できるのに…」「韓國が苦しむ必要も、虛を突かれたと混亂する必要もない。今後は日本を無視し、米國に利用されないよう経済力や國防力を高めるのみ」など、日本に対する反発の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）