2021年11月19日、環(huán)球時(shí)報(bào)は「知中派の萎縮は、日本の危険な兆候だ」とする、笪志剛（ダー?ジーガン）黒龍江省社會(huì)科學(xué)院東アジア研究所所長(zhǎng)による評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

林芳正氏が先日日本の新たな外相に就任した際、日中友好議員連盟會(huì)長(zhǎng)の職を速やかに降りた。辭任の理由について林氏は要らぬ誤解を避けるためとしているが、実際のところは自民黨や日本國(guó)內(nèi)の保守勢(shì)力に対する譲歩のように見(jiàn)える。一方で、日本の右翼保守勢(shì)力は今回の動(dòng)きを、政界をはじめとする「親中派」「知中派」たちを隅に追いやりさらに転向を迫るための見(jiàn)せしめにしようとしているのだ。

先日の衆(zhòng)院選では保守勢(shì)力が楽々當(dāng)選を果たし、中國(guó)について何でも反対という主張が喝采を浴びる一方で、親中派、知中派は日本政界における影響力を弱めている。しかし、歴史を振り返っても、將來(lái)を展望しても、國(guó)際的なやり取りを見(jiàn)ても、國(guó)益や國(guó)民生活を考えても、親中派、知中派の一掃は日本をさらに孤立化させるとともに、リスクを生むことになるのだ。

歴史を振り返れば、日清戦爭(zhēng)から日中戦爭(zhēng)に至るまで、親中派や日本を取り巻くアジア情勢(shì)を客観的、理性的に認(rèn)識(shí)できる知中派がいなかったことで、過(guò)激な右翼の臺(tái)頭を許してしまった。

現(xiàn)狀を見(jiàn)ると、知中派は日本外交の極端化を防ぐブレーキ的な役割を持っている。安倍晉三、菅義偉両政権の9年間は「積極的平和主義」を掲げて內(nèi)政、外交でブレイクスルーを目指したが、親中派、知中派の政治家がにらみを利かせていたことで、集団自衛(wèi)権の完全な解禁や憲法第9條の改正が強(qiáng)引に進(jìn)むのを防いだのだ。

そして未來(lái)を見(jiàn)れば、知中派は日本の保守的思想を抑制する清流となる。知中派という安全弁がなくなれば、日本は対中関係で暴走狀態(tài)に陥り、両國(guó)関係の安定ばかりか、最終的には日本の一般市民にまで悪影響を及ぼすことになる。

國(guó)同士の友好には、互いに相手のことを理解する政治、知識(shí)エリートの存在が必要だということを、現(xiàn)実が日本に教えている。日本は親中派の存在が大國(guó)との関係を処理し、良い競(jìng)爭(zhēng)や協(xié)力を維持する上で大人らしいメンタルと正常な認(rèn)知を生むのだということを省みなければならない。（翻訳?編集/川尻）