中國メディアの毎日経済新聞は22日、「6年間で340萬人がソウルを離れ、韓國大統(tǒng)領に焦り」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は當初の選挙戦の時から高騰する住宅価格を抑え込むと約束していたが、任期が終盤を迎えた今になっても不動産価格は落ち著くどころか大幅に上昇している」と指摘?！父撙工氩粍赢b価格や家賃のために、2015年から20年までの6年間に341萬人余りがソウルを離れた」との調査データがあることを紹介し、文大統(tǒng)領が先月の任期內最後となる施政方針演説で「不動産問題は依然、最も重要な民生問題、改革が必要な課題であり、首都圏への集中と地域の不均衡も解決されていない問題だ」と表明したことを伝えた。

文大統(tǒng)領はまた、今月21日に出演したテレビ番組で「住宅市場の問題が國民生活に影響を及ぼし、國民が不公平を感じるようになった」とし、民間の不動産業(yè)者が巨額利益を得るのを制限するための対策を政府が検討していることを明らかにしたという。

記事は韓國メディアの報道を基に「文政権は過去4年間、供給の増加や投機対策など大量の住宅価格抑制措置を発表しているが、住宅価格は依然上昇。KB國民銀行のデータによると、文氏が就任した17年5月、ソウルのマンションの平均価格は6億700萬ウォン（約5800萬円）だったが、今年10月は12億1000萬ウォン（約1億1600萬円）に達した」と述べるとともに、ソウル近郊で人口の急激な伸びが見られたことを紹介?！疙n國の人口は約5200萬人で、約半數(shù)が首都圏に住んでいる。首都圏の鉄道網(wǎng)、道路網(wǎng)が拡大するにつれ、ソウルから首都圏の他の地域に移動する現(xiàn)象は続くと予測される」と伝えるとともに、韓國の企畫財政部が先月27日、「政府は『あらゆる可能な』措置を講じて不動産市場を安定させる?，F(xiàn)在、全國の不動産価格の上昇率は鈍化している」と表明したと報じた。（翻訳?編集/野谷）