米國(guó)が中國(guó)の人権問題を理由に來年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交的ボイコット」を行う見通しと報(bào)じられたことについて、ドイツメディア?ドイチェ?ヴェレは20日、英紙?タイムズの報(bào)道を引用し、英國(guó)も同様の措置を取る可能性があると報(bào)じた。

報(bào)道によると、英國(guó)政府は現(xiàn)在、北京冬季五輪に閣僚ではなく駐中國(guó)大使のみを派遣する方向で検討しており、すでにエリザベス?トラス國(guó)際貿(mào)易相の了承も取り付けているという。記事はトラス氏について「対中姿勢(shì)は前任のドミニク?ラーブ氏よりも強(qiáng)硬であり、個(gè)人的に中國(guó)がジェノサイドを行っていると非難したこともある」と伝えた。

タイムズによると、保守黨の5人の政治家がジョンソン首相に、2月の北京冬季五輪に英國(guó)の名を代弁するような外交的な行為を一切しないように求める手紙を送っていたという。これに先立ち、米國(guó)も「外交的ボイコット」を検討していることを明らかにしていた。

中國(guó)外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官はこうした動(dòng)きに対して、19日の會(huì)見で「新疆ウイグル自治區(qū)に『大量虐殺』や『強(qiáng)制労働』が存在すると泥を塗るものだ」と非難。「スポーツを政治化するのはオリンピック精神に反し、各國(guó)選手の利益を損なう」と主張した。

なお、歐州議會(huì)は今年7月、歐州連合（EU）および加盟國(guó)の閣僚に北京冬季五輪への出席を控えるよう求める強(qiáng)制力のない決議を採(cǎi)択している。（翻訳?編集/北田）