コロナ禍では人の移動、特に國境を越えての移動が大きな影響を受けた。そこで日中の往來に注目して、中國から日本に長らく戻ってこられなかった人に話を聞いた。彼らは日本の変化をどう感じ、日中両國のコロナ対策の違いをどう思っているのだろうか。

■日本を長期離れたことで、自宅や自家用車が“ピンチ”に直面

まず、ソフトウェア関連會社でマーケティングの業(yè)務に従事している40代の中國人男性である宋さんに話を聞いた。宋さんさんは中國にいったん戻った2020年1月から、ほぼ1年間に渡って日本に來ることが出來なかった。宋さんの場合、生活の拠點を日本に移していたので、最も困ったのは自宅や所有している車についてだった。電気や水道、ガスなどは、あまりにも不在期間が長い場合、きちんと対策をしておかないと事故が発生しかねない。それに車も含めて、さまざまな手続きも必要だ。宋さんの場合、幸いにして友人が管理してくれることになったので、「最悪の事態(tài)」だけは避けられたという。

中國では日本の狀況をテレビで見るなどで、相當に深刻と思っていた。しかし実際に日本に戻って、さほど大きな変化は感じられなかった。すでに飲食店も夜の営業(yè)を再開していたことなどが関係しているのかもしれないが、日本は「思ったよりも元気だ」と感じたという。

■中國の厳しすぎる対策は、庶民のことを考えているのか

宋さんは日中のコロナ対策の違いについて、中國のやり方は「極端に厳しい」に感じるという。効果があることは事実だが、庶民の生活があまりにも大きな影響を受ける。逆に日本の方法は「自由度の高さ」を感じる。

宋さんの場合、日中の対策について一長一短があることは認めるが、日本で2020年に実施されたGo To キャンペーンには疑問を感じている。事態(tài)をあまりにも楽観視していたのではないかと思えるそうだ。「もっと慎重になっていれば、その後の感染者急増は避けられたかも」と、思ってしまうという。

なお、宋さん以外にも、中國の感染癥対策は「極端すぎるのでは」と話す中國人がいた。中國が20年には徹底した対策で感染拡大を押さえ込んだ際には、「中國社會に安全と安心をしっかり取り戻した」と高く評価したが、最近になり、地域で感染者が1人出ただけで、有無を言わさず地域全體を封鎖してしまう方法に、「庶民の生活をあまりにも軽視している」と感じてしまうという。

例えば南京出身の劉さんによると、市內のマンションに住む両親が、一時期體調を崩してしまった。しかし近隣で感染者が発生したので、マンション群全體が封鎖されてしまっていた。本來ならばさほど遠くない場所に住む姉が駆けつけて、世話をしたり場合によっては入院させたはずだが、マンション內への立ち入りは認められなかった。劉さんは「もし重病だったら、どうなっていたのでしょうか」と語った。

中國の場合、重要政策については各地の行政擔當者が、上からの要求を満たすことが強く求められる。地方の行政官が自分の擔當?shù)赜颏歉腥菊撙虼罅堪k生させたりしたら、責任を厳しく追及されると考えねばならない。劉さんによれば、中國では地方の行政官などが自分の保身のためだけに極度に厳しい対策を打ち出しているようにも思えるという。

■勤務先は業(yè)務が停止、だが不安に思っても仕方ない

30代の中國人女性である王さんは、日本に住んで16年で、旅行代理店に勤めている。會社が業(yè)務停止狀態(tài)で、中國にいる家族も心配していたこともあり、21年7月に中國に戻った。日本に再びやってきたのは11月17日だ。

王さんの場合には、日本に戻ってきた際に、かなりの衝撃を受けた?？崭郅摔い肴摔仙伽胜ⅴ啸工鉁p便していた。「日本に16年いるけれども、こんなのは初めて」と感じたという。

中國人観光客がいまだに日本に來られないので、務めている會社は不動産や遠隔醫(yī)療などの、新たな分野にチャレンジしようとしている。そして王さんは、將來についてそれほど不安を感じているわけではない。自分の會社だけが苦境にあるわけではない。どこも苦しい、世界中が苦しいからだ。王さんは「とにかく、狀況がよくなることを待つしかない」と考えている。

王さん以外にも、「不安に思っても仕方ない」と話す中國人は珍しくない。世界全體が悪影響を受けている以上、感情面で動揺しても意味がなく、「狀況が好転すれば絶対に取り戻そう」という、いわゆるプラス思考が強いのかもしれない。

なお王さんは、日本では中國製ワクチンの接種後に入國する場合でも、未接種者と同様の隔離生活を求められることには疑問を感じている。世界保健機関（WHO）も認めるワクチンなのに日本ではなぜ認められないのか、理解に苦しむという。

■コロナなどによる米國情勢の変化で進路を変えた中國人

コロナの世界的流行で、自分の進路が大きく変わったという若い中國人もいた。Lさんはもともと米國に留學する考えで、そのためのコースがある外國語高校に通っていた。しかしトランプ政権下で米中関係が悪化したことで、両親がとても心配した。

米國ではトランプ前大統(tǒng)領が、新型コロナウイルスを「中國ウイルス」などと呼んだこともあり、アジア系住民への感情が悪くなり、暴力襲撃事件もしばしば発生した。このような事件は、中國でも大きく報道された。

Lさんは結局、日本に留學することにした。「日本ならば大丈夫だろう」と、親も認めてくれたという。

■日本の飲食店の対策徹底は驚き、ただ「同調圧力」の強さと裏腹の関係か

遼寧省の東港という小さな街で、DTP（印刷物のデジタル版組み）を業(yè)務とする會社を経営する小出裕明さんは、以前ならば日本と中國をしばしば往復していた。しかし今年1月下旬に中國に渡ってからは中國に約9カ月も滯在し、再び日本に戻ったのは10月29日だった。

小出さんも、中國にいた一時期は日本で感染者數(shù)が爆発的に増えたことをとても心配していた。しかし、ワクチン接種が進むにつれ患者數(shù)がどんどん減ってきたので、最初は疑問視していた「ワクチン頼み」の対策についても、今では正しい判斷だったと思っている。

小出さんの場合、日本に帰ってきて、飲食店での著席する間隔を空けたり飛沫（ひまつ）防止ついたてなどの感染癥対策の徹底ぶりや、どこに行っても手指消毒用アルコールが置かれていることに驚いた?！改康膜à蓼毪纫蝗艘蝗摔灾鞯膜送感袆婴蛉·搿工趣い裥预r明に出ていると感じたという。ただ、その國民性は逆に言えば、同調圧力が強いことも意味していると考えている。

■日本の対策は「性善説」が土臺、だから抜け穴も多い

入國後の行動制限について、日本では自宅隔離14日間（歐米製ワクチン接種者3日間）が求められる。その期間中は攜帯アプリを利用して、ランダムな時間帯に求められる位置情報の送信に応じたり、AIによるビデオ電話に毎日応じねばならない。ビデオ電話では、顔認証と背景認定で、「本人が自宅にいるかどうか」が判斷されるという。

中國の場合には地方ごとに基準が違うが、強制ホテル隔離14日間＋自宅隔離7日間（外出不可）＋健康観察14日間が標準的という。健康観察期間になれば、居住地域內であるならば生活のために必要な外出はOKだが、毎日の體溫報告義務がある。

小出さんによると、日本での隔離対策は「性善説」の上に構築されており、抜け道は多い。例えば、空港から自宅までの移動では公共交通機関の利用が禁止されているが、誰も監(jiān)視していない。自宅待機中のスマホによる連絡でも、電源を切ってしまえばOK。近隣での買い物などの最低限の生活活動も認められている。そもそも、自宅で家族と同居していてもよいので、まず家族が感染して、その家族が外出すれば、隔離の意味はなくなる。

中國は「ゼロコロナ政策」を実施している。また、瀋陽では帰國後14日間の隔離を終了した後の中國人が、21日後に発癥したことがあった。すると隔離期間をいきなり21日間に延長した。朝令暮改ともいえるが、逆に「即斷即決の行動力には感心します」という。

■日本のやり方は経済にも有効、ただしまだ見えぬリスクも

小出さんによると、中國では地域にコロナが発生していないかぎり、以前と同じ生活もできる。內需もほぼ回復した。ただし、「ゼロコロナ」を続ける限り“鎖國”を続けるしかなく、全世界がゼロコロナになるとは考えにくい。また、中國でも変異株による感染が散発しており、そのたびに地域が封鎖される。そのため、地域経済は極端に疲弊し、しかも地域封鎖のリスクがあるために、企業(yè)は大規(guī)模投資に二の足を踏む。

日本の場合、効果が高いワクチンの使用を前提にしたウィズ?コロナの対策と考えてよい。小出さんは、「日本の方が狀況に合わせて段階的な対策が取りやすく、極端な強制措置はないので、企業(yè)としても先行投資をしやすくなる」と分析する。ただし、歐米のワクチンに依存しているので、ワクチンが効かない変異株などが出現(xiàn)した場合に、「対策が総崩れになる可能性も否定はできない」と、心配しているという。（取材/佐藤大輔?その他、構成/鈴木秀明）