2014年5月23日、日本メディアによると、日韓両國政府に広い人脈を持つ韓國のシンクタンク?世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チン?チャンス）所長は、舊日本軍による慰安婦問題解決のため、日韓が共同で財団を設(shè)立することを提案した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

報道によると、陳所長は戦時中に強制連行された元労働者らの賠償問題についても、同財団で解決を図るべきとの考えを示した上で、「これには安倍首相と樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の政治的決斷が必要だ」としている。

日韓両國は4月と5月に外務(wù)省局長級協(xié)議を開催し、慰安婦問題などについて議論してきたが、韓國政府が慰安婦被害者が受け入れられる解決方法を提示するよう日本政府に求めているのに対し、日本政府は1965年に結(jié)ばれた「日韓請求権協(xié)定」により解決済みであるとの立場を崩していない。（翻訳?編集/北田）