2021年11月21日、韓國(guó)?イーデイリーは「韓國(guó)の財(cái)政當(dāng)局が獨(dú)島（日本名：竹島）研究への國(guó)費(fèi)支援に反対している」と伝えた。

記事によると、海洋水産部は企畫財(cái)政部に対し、鬱陵島獨(dú)島海洋研究基地の研究支援と訪問者センター運(yùn)営のために、10億ウォン（約9600萬円）の國(guó)家予算を申請(qǐng)したが、政府案には反映されなかったという。

來年には海洋水産部の支援で45トン級(jí)の多目的沿岸研究船が就航する予定で、體系的な研究基盤が確立されると期待される。竹島、鬱陵（ウルルン）島沿岸の海洋環(huán)境と海洋生態(tài)系調(diào)査、獨(dú)島の陸上生態(tài)系研究?調(diào)査、獨(dú)島海域の海洋哺乳類出現(xiàn)モニタリング、海洋ごみの回収作業(yè)支援などが可能になるという。また、鬱陵島海洋保護(hù)區(qū)域訪問者センターは海洋水産部の要請(qǐng)で來年オープンする予定で、海洋教育の場(chǎng)とする考えだという。

鬱陵島獨(dú)島海洋研究基地は鬱陵島に位置し、慶尚北道の提案で設(shè)立、運(yùn)営が始まった韓國(guó)唯一の現(xiàn)場(chǎng)密著型の「獨(dú)島研究機(jī)関」だという。2014年から現(xiàn)在まで國(guó)費(fèi)の支援はなく、道が7億ウォン、鬱陵郡が3億ウォンなど、地方費(fèi)だけで運(yùn)営されている。

2012年には國(guó)費(fèi)支援に與野黨が合意したことがあり、16年には國(guó)費(fèi)支援を受けられる法的根拠も設(shè)けられたが、企畫財(cái)政部は「地方自治體が始めた事業(yè)には地方費(fèi)を充てるべき」との立場(chǎng)で、これを受け入れなかったという。記事は「日本は獨(dú)島を自國(guó)固有の領(lǐng)土だと主張しており、國(guó)家レベルでの支援を惜しまない。そうした狀況で韓國(guó)政府が『獨(dú)島はわが領(lǐng)土』と叫んでも恥ずかしい」と指摘している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「あきれて物が言えない。獨(dú)島問題は國(guó)家レベルで扱うべきだ」「血圧が一気に上がったよ。この政府は本當(dāng)に大韓民國(guó)の政府なの？」「『獨(dú)島はわが領(lǐng)土』なんて口先だけか」「日本は自分たちの領(lǐng)土だと宣伝しているのに、韓國(guó)はたかだか10億ウォンをケチっているのか」「日本が獨(dú)島のためにどれだけロビー活動(dòng)をしているか。なのに國(guó)が支援もしないだなんて」「日本を敵対視しているふりだけの政権。腹が立つ」「こういう所に研究費(fèi)を出すべきじゃないか！」「（政府には）いまだに親日派がたくさんいるということだな」など、怒りの聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）