2021年11月22日、韓國(guó)?週刊東亜は「小型原子爐を世界に先駆け開(kāi)発した韓國(guó)、今まで何をしていたのか」と題した記事を掲載した。

記事は「世界各國(guó)がカーボンニュートラルのために小型モジュール爐（SMR）に注目している」として、各國(guó)の原発政策の現(xiàn)在を詳しく伝えている。それによると、世界で初めて商業(yè)用原子爐を作った「原発宗主國(guó)」でありながら、1990年代以降は脫原発政策を取ってきた英國(guó)は、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現(xiàn)に向けて、新たな原子力発電所とSMR建設(shè)を進(jìn)めている。原発56基を保有、米國(guó)に次ぐ世界2位の原発國(guó)家であるフランスも、これまで進(jìn)めてきた脫原発政策を180度転換させ、原発の新設(shè)を再開(kāi)する方針を示している。

米政府は次世代原子爐技術(shù)とSMR開(kāi)発に7年間で32億ドル（約3680億円）を投じることを決定しており、民間エネルギー企業(yè)もSMRと原発開(kāi)発に積極的に動(dòng)いている。石炭不足による電力難に見(jiàn)舞われた中國(guó)では、35年までに400億ドルを投入し、最少でも150基の原発を新設(shè)する方針。SMRと原発開(kāi)発も積極的に進(jìn)めているという。

記事は「特に注目すべきは、米英仏と日本、ロシア、中國(guó)がSMR開(kāi)発部門で目に見(jiàn)えない激しい競(jìng)爭(zhēng)を展開(kāi)していること」だとしている。各國(guó)が現(xiàn)在開(kāi)発中のSMRは71基で、米國(guó)とロシアが各17基、中國(guó)が8基、日本が7基、韓國(guó)と英國(guó)が各2基などとなっている。SMRと原発開(kāi)発技術(shù)開(kāi)発の面では、2019年からSMRを適用した水上原発「アカデミック?モロノソフ」を運(yùn)営しているロシアが最も進(jìn)んでおり、SMRの商用化で一歩進(jìn)んでいるのは米國(guó)という。

一方、韓國(guó)はSMR開(kāi)発にいち早く著手し、世界初のSMR「SMART」を開(kāi)発したものの、脫原発政策により、商用化されていない。文在寅（ムン?ジェイン）政権は「2050年カーボンニュートラルシナリオ」の中で、「2050年までに原発比率を6～7％下げ、太陽(yáng)光発電や風(fēng)力発電など再生可能エネルギーの比率を70％まで引き上げる」案を提示している。記事は「世界が原発建設(shè)とSMR開(kāi)発に総力を挙げている中で、文政権の時(shí)代錯(cuò)誤な脫原発政策により、韓國(guó)の原発事業(yè)は『井の中の蛙（かわず）』の狀態(tài)だ」と指摘している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「SMRならソウルのど真ん中に設(shè)置しても安全だと言うのか？」「漢江（ハンガン）のほとりに原発が建つ日が來(lái)るかもよ」という原発反対の聲や、「韓國(guó)も従來(lái)のようなウラン原発よりずっと安全な小型原子爐の開(kāi)発を進(jìn)めている」「軍事用に使うためにロシアの原潛技術(shù)を持ち込み、軍事用ではないと裝って作ったのがSMRだ。韓國(guó)が初めて開(kāi)発したわけではなく、當(dāng)時(shí)はSMRという概念もなかっただけだ」など記事への反論も寄せられている。

また、「韓國(guó)の一流の技術(shù)を臺(tái)なしにしてしまった文政権」「韓國(guó)は脫原発政策によって技術(shù)者が中國(guó)に流出してしまった」「時(shí)代の流れに逆行している」「文大統(tǒng)領(lǐng)は今まで何をしていたのか」といった政権批判の聲も多く見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）