2021年11月22日、韓國?週刊東亜は「小型原子爐を世界に先駆け開発した韓國、今まで何をしていたのか」と題した記事を掲載した。

記事は「世界各國がカーボンニュートラルのために小型モジュール爐（SMR）に注目している」として、各國の原発政策の現在を詳しく伝えている。それによると、世界で初めて商業(yè)用原子爐を作った「原発宗主國」でありながら、1990年代以降は脫原発政策を取ってきた英國は、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新たな原子力発電所とSMR建設を進めている。原発56基を保有、米國に次ぐ世界2位の原発國家であるフランスも、これまで進めてきた脫原発政策を180度転換させ、原発の新設を再開する方針を示している。

米政府は次世代原子爐技術とSMR開発に7年間で32億ドル（約3680億円）を投じることを決定しており、民間エネルギー企業(yè)もSMRと原発開発に積極的に動いている。石炭不足による電力難に見舞われた中國では、35年までに400億ドルを投入し、最少でも150基の原発を新設する方針。SMRと原発開発も積極的に進めているという。

記事は「特に注目すべきは、米英仏と日本、ロシア、中國がSMR開発部門で目に見えない激しい競爭を展開していること」だとしている。各國が現在開発中のSMRは71基で、米國とロシアが各17基、中國が8基、日本が7基、韓國と英國が各2基などとなっている。SMRと原発開発技術開発の面では、2019年からSMRを適用した水上原発「アカデミック?モロノソフ」を運営しているロシアが最も進んでおり、SMRの商用化で一歩進んでいるのは米國という。

一方、韓國はSMR開発にいち早く著手し、世界初のSMR「SMART」を開発したものの、脫原発政策により、商用化されていない。文在寅（ムン?ジェイン）政権は「2050年カーボンニュートラルシナリオ」の中で、「2050年までに原発比率を6～7％下げ、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの比率を70％まで引き上げる」案を提示している。記事は「世界が原発建設とSMR開発に総力を挙げている中で、文政権の時代錯誤な脫原発政策により、韓國の原発事業(yè)は『井の中の蛙（かわず）』の狀態(tài)だ」と指摘している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「SMRならソウルのど真ん中に設置しても安全だと言うのか？」「漢江（ハンガン）のほとりに原発が建つ日が來るかもよ」という原発反対の聲や、「韓國も従來のようなウラン原発よりずっと安全な小型原子爐の開発を進めている」「軍事用に使うためにロシアの原潛技術を持ち込み、軍事用ではないと裝って作ったのがSMRだ。韓國が初めて開発したわけではなく、當時はSMRという概念もなかっただけだ」など記事への反論も寄せられている。

また、「韓國の一流の技術を臺なしにしてしまった文政権」「韓國は脫原発政策によって技術者が中國に流出してしまった」「時代の流れに逆行している」「文大統領は今まで何をしていたのか」といった政権批判の聲も多く見られた。（翻訳?編集/麻江）