日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、日本政府が主に中國人を意識して入國制限の緩和措置を打ち出す一方で、なおも大きな「障害」を設(shè)けていることに憤りを示す評論記事を掲載した。

記事は、新型コロナの感染狀況が落ち著き、ビジネス人員や留學生に対する入國制限を緩和し始めた日本政府がさらに緩和の幅を広げているとし、日本メディアが23日に報じた內(nèi)容として、26日より1日の入國者の上限を3500人から5000人に引き上げるほか、現(xiàn)在羽田、成田、関西の3空港に制限されている入國地點を今後福岡、中部、新千歳にも拡大し、入國者の上限も1日1萬人にすることが検討されていると伝えた。

また、煩雑だと不満が噴出していたビザ申請手続きの簡素化にも乗り出し、ビジネス人員の日本入國に當たっては、ビザ申請時のワクチン接種済み証明の提出が免除されて入國時に提出すればよくなったほか、電子媒體での書類提出も可能になったと説明。さらに、入國後の経過観察期間を現(xiàn)行の10日から3日に短縮し、4日目の検査で陰性となれば向こう1カ月間の利用記録保管などを條件として公共交通機関や外食などが認められるようになるとしている。

一方で、経過観察期間短縮の対象となるのがファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製のワクチンを打った人に限られ、中國産ワクチンは認定の対象外とされたことを指摘した。

そして、今回の入國制限緩和政策は日中間の人の往來を念頭に置き、特に中國人の日本入國を意識したものだとされているにもかかわらず「WHOが認定している中國産ワクチンの有効性を無視し続け、ワクチン接種認定の対象外とするのは、日中間のビジネス往來を阻害し、在日中國人や中國企業(yè)の利益を損なうものだ」と主張?！溉毡菊闲滦庭偿恁蕦澆撙日韦蚪Y(jié)びつけて考えており、中國とビジネス協(xié)力を行う上での誠意があるのかについて考えざるを得ない」と評した。（翻訳?編集/川尻）