2021年11月25日、韓國?ニューシスなどによると、與黨「共に民主黨」の大統(tǒng)領(lǐng)候補、李在明（イ?ジェミョン）京畿道前知事が「どんな政治的理由をもってしても（休戦狀態(tài)にある）朝鮮半島の終戦宣言自體を阻止することはできず、してもならない」とし、「日本の政界が反対するなら、韓國は明確な立場を表明し、指摘しなければならない」と述べた。

記事によると、李前知事は「終戦宣言は日本の國益に合致しないため日本の政界は反対するかもしれないが、韓國の立場としては、終戦宣言をして南北を共存できる共同繁栄の関係に発展させなければならない」との考えを示した。

また、日韓関係についても「歴史問題や領(lǐng)土問題には斷固として対応しなければならない」とし、「國家主権に関する問題でもあるため、日韓両國の未來のために必ず厳正に取り組むべき領(lǐng)域だ」と強調(diào)。ただ「一方で社會的?経済的な交流や協(xié)力は拡大、強化していくことが両國にとって利益になる」とも述べ、文在寅（ムン?ジェイン）政権の対日姿勢を受け継ぐ方針を示唆した。

さらに「日韓パートナーシップ宣言（1998年に當(dāng)時の小渕恵三首相と金大中大統(tǒng)領(lǐng)が両國の友好協(xié)力関係の発展を目指した共同宣言）に日韓関係の未來設(shè)計が含まれている」とし、「過去を直視し現(xiàn)実を認めつつ、未來志向的に両國にとって利益になる方向に進まなければならない」と述べた。

これに韓國のネットユーザーからは「韓國大統(tǒng)領(lǐng)にふさわしい人だ」「終戦宣言に反対する韓國國民はいない。この記事を見て李前知事に投票することに決めたよ」「賢明な考え方。日本の國民と政府は分けて考えるべき」など賛同の聲が上がっている。

一方で「非核化交渉もできていないのに終戦宣言（笑）」「誰のための終戦宣言？友邦國も望まず、非核化もない終戦宣言を喜ぶのは北朝鮮だけ」「日本に國を売ることだけが売國じゃない。北朝鮮に國を売ること、つまり國の利益と安保に重大な被害をもたらす行為も売國だ」など反発の聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）