2021年11月25日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國の今年第3四半期の二酸化炭素排出量が前年同期比で減少したと報じた。

記事は、フィンランド?ヘルシンキに本部を置くエネルギー?クリーンエアー研究センター（CREA）が25日に発表した研究データで、今年第3四半期における中國の二酸化炭素排出量が、新型コロナ後の生産活動回復(fù)以降で初めて対前年同期比で減少に転じたことが明らかになったと伝えた。

そして、新型コロナの感染拡大で2020年初めに急速に減少した中國の二酸化炭素排出量は、その後各都市で生産活動が再開したことでリバウンドを起こし、対前年同期比で増加を続けてきたと説明。ところが今年第3四半期における化石燃料、コンクリート工業(yè)の二酸化炭素排出量が同0．5％減少し、コロナ後のリバウンド後で初めて減少に転じたとしている。

その上で、同センターのアナリストが、中國の二酸化炭素排出量減少について、中國政府による不動産業(yè)界に対する取り締まり強化、石炭価格の高騰による電力供給の減少を主な要因とし、「排出量の減少は、中國の二酸化炭素排出の転換點となり、2030年に排出ピークに到達させるという當初の目標を數(shù)年前倒しする可能性があることを示している」との見方を示したことを伝えた。

一方で、現(xiàn)在中國は経済成長鈍化の脅威にさらされており、このアナリストが「中國政府がさらなるインフラ建設(shè)による経済促進を打ち出せば、二酸化炭素排出量は再びリバウンドを起こしうる」とも警告したことを紹介した。

記事は、世界第2の経済大國である中國が30年までに二酸化炭素の排出をピークに到達させ、60年までにカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)するという公約を示し、化石燃料依存からの脫卻に力を入れる一方で、同時に數(shù)多くの試練にも直面していると指摘。先日開かれた國連気候変動?xùn)樈M條約締約國會議（COP26）では、「この世界最大の汚染國による、二酸化炭素排出削減目標実現(xiàn)に向けての努力はまだ不十分だ」との批判も浴びたとしている。（翻訳?編集/川尻）