2014年5月21日、ロイターによると、尖閣問題をめぐり國民の反日感情が高まっている中國では、多くの日本ブランドが中國専用ブランドを立ち上げて販売拡大を狙っている。23日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

日本製品ボイコット運(yùn)動(dòng)に賛同した魏（ウェイ）さんは、長年愛用してきた資生堂の化粧品を購入するのをやめ、「AUPRES （オプレ）」の化粧品に変えた。中國か韓國のブランドだと思っていたが、最近になって資生堂の中國向けブランドだということを知った。パッケージに小さな文字で「資生堂」と書いてあったのだ。

一部の日本企業(yè)は尖閣諸島の領(lǐng)有権をめぐる日中間の爭いに無力感を抱いている。その結(jié)果、生まれたのが日本ブランドを表に出さない販売戦術(shù)だ。資生堂は中國向けブランドの展開に「企業(yè)名を意図的に隠したつもりはない」と主張しているが、その効果は絶大だ。

中國內(nèi)陸部での販売拡大を展開している日本の衣料品ブランド「ユニクロ」は、尖閣問題の影響をあまり受けてはいないと話す。內(nèi)陸部の消費(fèi)者は大都市の消費(fèi)者に比べてブランド知識(shí)が乏しく、ユニクロが日本企業(yè)であるとの認(rèn)識(shí)も薄いからだ。

日本製品ボイコット運(yùn)動(dòng)で最も深刻なダメージを受けているのは日本車メーカーだ。一部企業(yè)の販売実績は前年比の5割に落ち込み、中國で最も人気のある日産自動(dòng)車でさえ2013年3月時(shí)點(diǎn)での年間利益が20％のマイナスとなった。多くの中國人消費(fèi)者は品質(zhì)で日本ブランドを選ぶ。だが、日本と他國の商品がいずれも同じような品質(zhì)であるならば、「日本ブランドではない方を選ぶ」というのが彼らの本音のようだ。（翻訳?編集/本郷）