2021年11月30日、中國メディア?観察者網(wǎng)は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する世界の警戒が高まる中、日本の岸田文雄首相が外國人の入國を全面的に停止したことに対し「批判している人がいる」と報じた。

記事は、岸田首相が29日に記者會見を開き、同30日より全ての國?地域からの外國人の入國を原則禁止とし、日本人の帰國についても隔離措置を必須化することを発表したと紹介。同8日より始まったばかりだった、ワクチン接種完了を條件とするビジネス?留學(xué)人員の日本入國許可が短期間で再び停止することになったと伝えた。

そして、この措置について岸田首相が「まだ狀況が分からないのに、『岸田は慎重すぎる』という批判は、私が全て負(fù)う覚悟だ」と述べ、國民に理解を求めたことを紹介した上で、菅義偉前首相の在任中に感染予防対策が後手に回り醫(yī)療體制の逼迫（ひっぱく）を招いたことの教訓(xùn)を生かした迅速な対応であるとして、自民黨內(nèi)から岸田首相の姿勢を評価する聲が出ているとした。

また、外部からも岸田首相の言う「批判」はほぼ出て居ないように見えるとする一方で、米紙ニューヨーク?タイムズは29日に「日本は國を閉ざすのにどれだけの人的、経済的コストがかかるかというケーススタディーを世界に提供しようとしている」とし、入國を全面的に停止する措置に対し懐疑的な報じ方をしたと伝えている。

記事は、米CNNの報道として、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が29日に感染対策専門家グループとの會合の中で「オミクロン株の癥例は早晩米國でも発生する」との見解を示し、政府が製薬會社と協(xié)力して緊急対応策を制定中であることを明らかにするとともに、國民に対してパニックに陥ることなくワクチン接種を積極的に行い、引き続きマスク裝著などの予防対策を?qū)g施するよう呼び掛けたと紹介した。（翻訳?編集/川尻）