米華字メディア?多維新聞は、河南省で3000臺の顔識別監(jiān)視カメラ設置が計畫され、記者や留學生の監(jiān)視を強化しようとしていると海外メディアが報じたことを伝えた。

記事は、英ロイターが11月30日に報じた內(nèi)容として、河南省政府調(diào)達當局のウェブサイトが7月29日に発表した備品調(diào)達計畫文書の中で、人の顔を識別できる監(jiān)視カメラ3000臺を用いたシステムの導入が盛り込まれていたほか、別の文書では9月17日に中國の東軟集団が500萬元でこのプロジェクトを受注し、契約締結後2カ月以內(nèi)にシステムを完成させることが記載されていたと伝えた。

また、入札募集書類にはカメラの必須條件として、マスクやメガネを裝著した人についても正確なプロファイリングができ、データバンクの畫像との照合が可能なこと、記者をリスクの高さ別に赤、黃、緑の3種類に分け、記者が河南省のホテルにチェックインする際や省をまたぐ移動をする際にアラートを発出できること、さらにスマートフォンの位置情報や旅行予約などを通じて外國人學生の行動を追跡できることなどが示されていたとしている。

さらに、ロイターが「中國では監(jiān)視技術ネットワークの構築を試みており、公共の場所に百萬単位の監(jiān)視カメラを設置するとともに、スマートフォンや顔認証などを用いた監(jiān)視を拡大している。一部のセキュリティー専門家は、世の中で最も複雑な監(jiān)視技術ネットワークの一つだと形容している」と報じたことを紹介した。

その一方で、ロイターが「このシステムが現(xiàn)在運用されているかどうかは分からない。東軟グループも問い合わせに回答していない」とも報じたことも併せて伝えている。（翻訳?編集/川尻）