中國の財政?経済専門サイト「中財網(wǎng)」は1日、フランスがまた新疆綿問題を騒ぎ立て、それを理由にスペインのファッションチェーン「ZARA（ザラ）」のフランスでの店舗拡大計畫を阻止しようとしていると報じた。

中財網(wǎng)が仏AFP通信の報道を引用して伝えたところによると、ザラのフランス法人は南西部ボルドーの中心部にある店舗の面積を2倍にすることを計畫していたが、同計畫の調(diào)査を擔(dān)當(dāng)する地域委員會は11月9日、反対票を投じた。

拡大に反対票を投じた委員會のメンバーは、ザラの親會社インディテックスが、中國新疆ウイグル自治區(qū)における強制労働から利益を得ているかどうかについて調(diào)査するよう呼び掛けた。

ロイター通信によると、中國では今年3月、スウェーデンのファストファッション大手H＆Mが中國?新疆における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の聲明がやり玉に挙げられたのが発端となり、ザラを含む多くの外國ブランドがSNS上で標(biāo)的となった。中國メディアは、インディテックスがこれを受けて、ウェブサイトに掲載していた新疆綿に関する聲明文を「ひそかに撤回」したと報じていた。

中財網(wǎng)によると、フランス當(dāng)局が今年6月、インディテックスを含むアパレル企業(yè)4社が中國?新疆における強制労働から利益を得ていたとする権利団體の申し立てについて調(diào)査を開始すると、中國外交部の報道官は、「新疆での強制労働は米國などの反中分子がでっち上げた作り話だ」と主張?！竿獠郡韦い胜雱萘Δ扦ⅳ恧Δ?、ウイグル問題を口実に中國の內(nèi)政に干渉することには斷固反対する」と反発していた。（翻訳?編集/柳川）