安倍晉三元首相が1日、「臺灣有事は日本有事」と述べたことについて、中國メディアがさっそく反発する記事を掲載した。

安倍氏は同日に開かれた臺灣シンクタンク「國策研究院文教基金會」が主催するフォーラムで、オンライン形式で講演し、「臺灣有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある」と発言?！袱长握J(rèn)識を習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は斷じて見誤るべきではない」と述べ、臺灣への圧力を強(qiáng)める中國を強(qiáng)くけん制した。

また、「中國の軍事費(fèi)はこの30年間に42倍に増え、日本の4倍である」と言及。中國が経済と共に軍事費(fèi)を増やしていくことが予想されていることを背景に、「今後30年は世界にとって最も重要で、危機(jī)に満ちた時代になる」との見方を示した。

これに対し、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は「狂言」や「暴言」といった表現(xiàn)で安倍氏を非難。“臺灣のネットユーザーのもの”として、「なぜ首相在任中にそれを言わなかったのか」「日本は軍國主義の復(fù)活、第2次世界大戦で他國を侵略し、反省することもなく、中國本土の臺頭を理由に軍備を拡張している。日本だけが他國を侵略したのに、恥も知らずに他國が侵略すると言っている」「蔡英文（ツァイ?インウェン）は日本の後ろ盾を得て、必ずや金もうけに走り、臺灣人を殺すに違いない」といったコメントを紹介している。

環(huán)球網(wǎng)記事はまた、「安倍氏は岸田文雄首相が當(dāng)選した直後、側(cè)近の高市早苗氏や、逆生田光一氏らを自民黨干部や內(nèi)閣官房長官などの要職に起用しようとしたが、岸田首相から締め出された。日本のメディアでは岸田首相をけん制するために安倍氏が臺灣カードを使い、臺灣訪問を計(jì)畫しているとも報じられており、安倍氏の今回の講演も黨內(nèi)政治闘爭の一環(huán)と見られる」とも伝えている。（翻訳?編集/北田）