2021年12月1日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、米國で発表された最新の世論調(diào)査で「中國は米國の敵」と答えた人が65％に上ったことが明らかになったと報じた。

記事は、米ロナルド?レーガン財団?研究所が1日に発表した世論調(diào)査で、65％が「中國は米國の敵」と回答し、「味方」の23％を大きく引き離したことが分かったと紹介。この調(diào)査は同研究所が調(diào)査機関に委託して実施し、10月25日から11月7日に電話とインターネットを使って2523人から回答を得たものだと伝えた。

また、米國にとって最大の脅威がどの國かについての質(zhì)問では「中國」との回答が52％で半數(shù)を超え、ロシアの14％、北朝鮮の12％のそれぞれ約4倍に達(dá)したことを伝え、ロシアが30％と最も多く、中國が21％で2番目だった4年前の調(diào)査結(jié)果を示した上で「この3年間で民意に変化があったことが浮き彫りになった」としている。

さらに、米國が武力を大量投入すべき地域はどこかとの質(zhì)問に対し、37％が東アジアと回答し、2番目の中東の17％をやはり大きく引き離したことを紹介した。

記事は、これらの結(jié)果について同研究所が「わが國の直面している脅威について、民主、共和両黨は共通認(rèn)識を持っている」とのコメントを発表したほか、同研究所のロジャー?ザケイム所長が「中國による脅威が安全保障だけでなく、経済問題、政治問題、人権問題にまで及んでいることを、人びとは知っている」と語ったことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）