中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は1日、歐州連合（EU）加盟27カ國(guó)、英國(guó)、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインの計(jì)32カ國(guó)が12月1日から中國(guó)を発展途上國(guó)と認(rèn)めて付與していた一般特恵関稅制度（GSP）を廃止したことについて解説する記事を掲載した。

記事によると、中國(guó)稅関総署は10月27日、同25日付の公告として、12月1日からEU加盟國(guó)、英國(guó)、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインに輸出する製品に対し、GSP原産地証明書(shū)をこれ以上発給しないと明らかにした。

中國(guó)稅関総署によると、GSPとは、先進(jìn)國(guó)が発展途上國(guó)の輸出品と半製品に付與した普遍的かつ非差別的で非互恵的な関稅優(yōu)遇制度で、1978年の制度導(dǎo)入から40カ國(guó)が中國(guó)に恩恵を付與してきた。

GSP廃止は今回が初めてではない。中國(guó)稅関総署は、日本大使館とユーラシア経済委員會(huì)から中國(guó)に付與してきたGSPを廃止するとの通告を受け、日本に輸出する製品に対しては2019年4月から、ユーラシア経済連合に輸出する製品に対しては21年10月12日から、GSP原産地証明書(shū)の発給を停止している。

記事は、専門家の見(jiàn)解として、GSP廃止は「中國(guó)が、経済力が増し輸出製品の競(jìng)爭(zhēng)力が高まるにつれて、先進(jìn)國(guó)の恩恵から続々と『卒業(yè)』していることの表れ」とし、「32カ國(guó)がGSPを廃止したことにより、當(dāng)面は國(guó)內(nèi)の輸出企業(yè)に一定の圧力がもたらされることになる。だが全體的に見(jiàn)ればそうした圧力も限定的だ。中國(guó)製品の競(jìng)爭(zhēng)力はますます高まっており、単純な関稅政策が中國(guó)製品の対外貿(mào)易の全局に影響を與えることは難しくなっている。従って、國(guó)內(nèi)の輸出企業(yè)が今後、より大きな市場(chǎng)機(jī)會(huì)を獲得していく上で、影響は及ばないだろう」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）