米軍の対中國シフトがますます鮮明になった。米國防総省は11月29日、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の指示で進(jìn)めていた「世界規(guī)模の米軍態(tài)勢の見直し（GPR）」の結(jié)果を公表。中國に対抗するため、インド太平洋地域に重心を移し、オーストラリアと米領(lǐng)グアムで軍事拠點の増強に注力する方針を明らかにした。

米CNNなどによると、GPRはバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が就任直後の今年2月に指示し、オースティン國防長官が3月に著手。バイデン氏は最近、その報告と提言を承認(rèn)していた。臺灣問題などをめぐって米中間の緊張が高まる中、バイデン政権は中國への対抗を外交の優(yōu)先課題としてきた。國防當(dāng)局の高官らは中國軍の近代化に対し、強い警戒感を示している。

GPRの內(nèi)容は機密扱いだが、國防総省高官は記者団に米領(lǐng)グアムと豪州で滑走路などの軍事インフラを強化するとともに、米自治領(lǐng)北マリアナ連邦など太平洋の島々で燃料や弾薬保管庫の兵たん施設(shè)建設(shè)を進(jìn)めると表明。「同盟?パートナー國と連攜を強めてさまざまな構(gòu)想を推進(jìn)することで、中國の侵略行為と北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定に寄與する」と強調(diào)した。

豪州に戦闘機や爆撃機を巡回駐留させることや、韓國への攻撃ヘリコプター部隊の常駐も構(gòu)想の一例に挙げた。ほかにも同盟?パートナー國とさまざまな取り組みを行っているとして、「今後2、3年で具現(xiàn)化できるだろう」と述べた。

GPRはまた、中東からミサイル防衛(wèi)部隊や海軍戦力を引き揚げ、インド太平洋地域と歐州に再配置する方針も示した。國防総省高官は10月に沖縄近海で米英両國の空母打撃群と海上自衛(wèi)隊の艦艇が合同演習(xí)を行ったと指摘し、「戦力の戦略的再配置を行う中で、インド太平洋でこうした活動に集中したい」と語った。

國防総省のカーリン次官補によると、米國は同盟國、友好國との75回にわたる意見交換などを経てGPRをまとめた。相手の國々には北大西洋條約機構(gòu)（NATO）加盟國やオーストラリア、日本、韓國、さらに中東?アフリカ地域の10カ國以上が含まれる。米國の國防計畫を左右する脅威として中國を想定していることから、GPRではインド太平洋地域が大きな焦點となったという。

GPRについて、中國外交部の趙立堅報道官は30日の記者會見で「米國がインド太平洋を軍事化し、中國封じ込めに全力を盡くす本當(dāng)の意図を十分にさらけ出した」と批判。「中國の國防力強化は自國の利益の保護のためで覇権主義的な米國とは本質(zhì)的に違う」と述べ、「中國脅威論を口実にした軍事力強化に斷固反対する」と主張した。（編集/日向）