中國の研究機(jī)関が日本の現(xiàn)狀や日中関係の展望などをまとめた「日本青書」が11月末、公表された。テーマは「コロナ禍の日本」で、「東シナ海情勢など両國関係の安定した発展を妨げるマイナスの動(dòng)向が現(xiàn)れた」と指摘。「中日関係の先行きには大きな不確定性がある」との見方を示した。

中國網(wǎng)によると、青書は中華日本學(xué)會(huì)、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同で企畫し、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究員が集めた國內(nèi)の日本問題研究専門家と學(xué)者が共同で完成させた。2020年の新型コロナが日本の政治、経済、外交安全、社會(huì)文化などの分野に及ぼした影響に著目し、日本の対応と選択の背後にある考えと発生しうる影響を分析した。

それによると、昨年、自民黨の執(zhí)政は高い位置から低下し、安倍晉三氏が予定していた「ハイライトの年」ではなくなり、菅義偉內(nèi)閣は防疫と景気回復(fù)の間で困難に陥った。日本の景気は急激に後退し、內(nèi)需と貿(mào)易はともに低下し、通年のGDP（國內(nèi)総生産）は4．8％のマイナス成長となった。新型コロナは日本政府の外交に影響を與え、日本の「國際戦略アクティブ度」は低下し、周辺國との関係は冷ややかになった。

こうした中、日本は「コロナ外交」を積極的に展開し、オンライン?オフラインを組み合わせた柔軟な方法で2國間?多國間協(xié)力を推進(jìn)し、歐州、東南アジアとの外交で新たな進(jìn)展を得た。同時(shí)に日本は「中等強(qiáng)國」との協(xié)力を引き続き推し進(jìn)め、新たな「戦略支點(diǎn)」の構(gòu)築に力を入れた。日歐関係は深化し、「歐州要素」をアジア太平洋とインド太平洋に導(dǎo)入し、日本に有利な地域戦略のバランスを形成した。また、バイデン氏の米國大統(tǒng)領(lǐng)當(dāng)選に伴い、日米同盟は強(qiáng)化の軌道に戻った。

同時(shí)に青書は「中日関係は新たな問題と試練に直面」と言及。日本國內(nèi)にコロナの政治化、東シナ海情勢の激化などの両國関係の安定した発展を妨げるマイナスの動(dòng)向が現(xiàn)れ、以前の回復(fù)?安定的な良好局面と比べて、中日関係は大幅に下降している」と述べた。さらに「新型コロナの動(dòng)向が不明で、米國がインド太平洋戦略を展開する中、中日間に存在する矛盾、日本國內(nèi)の強(qiáng)力な指導(dǎo)者不足、國民の対中感情の低迷などの影響により、中日関係の先行きには大きな不確定性がある」とした。

一方、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所などは青書の発表に合わせ、北京で東シナ海問題を取り上げた國際シンポジウムを開催。前駐日中國大使の程永華氏は「日本の社會(huì)各界が東シナ海を正確に扱い、両國政府の対話に有利な雰囲気を形成することを望む。中日雙方は共に努力し、東シナ海を平和の海、協(xié)力の海、友好の海にすべきである。これは中日両國の人民の根本的、長期的利益と合致する」などと訴えた。（編集/日向）