アイルランド上院が臺(tái)灣関連決議案を採(cǎi)択したことについて、中國(guó)共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は3日付の記事で「橫暴」「公然と中國(guó)の內(nèi)政に干渉！」などと非難した。

記事によると、同決議案は元副首相のマクドウェル氏ら17人の議員が連名で提出したもので、「中國(guó)の人権狀況を攻撃」しているほか、臺(tái)灣をめぐり「アイルランド政府に臺(tái)灣の政治的自由を引き続き支持するよう求める」「中臺(tái)問(wèn)題の武力による解決に改めて反対する」「アイルランド政府に臺(tái)灣當(dāng)局者および人民と相互交流を促進(jìn)するよう求める」「臺(tái)灣の國(guó)際組織への參加を妨害したり、臺(tái)灣を國(guó)際人道イニシアチブに參加するためのルートから孤立させたりすることを非難する」など5項(xiàng)目を挙げている。同決議案はまた、臺(tái)灣との交流について他のEU諸國(guó)を參考にするべきとも呼び掛けているという。

最近では、フランスやオランダなど歐州の複數(shù)の議會(huì)が臺(tái)灣に関する類(lèi)似の決議案を採(cǎi)択している。また、臺(tái)灣問(wèn)題をめぐる中國(guó)とリトアニアの関係悪化も大きな注目を集めている。米シンクタンク「ジャーマン?マーシャル基金」のアンドリュー?スモール研究員は「EUと中國(guó)との関係には確かに変化が生じている。以前は中國(guó)に対する強(qiáng)硬な『レッドライン』とも言える議題を避けていたが、今や多くの國(guó)がそうした議題をタブー視していない」「臺(tái)灣問(wèn)題についてEUは集団としてより明確な立場(chǎng)をとる必要がある」との考えを示した。

一方、各國(guó)の中國(guó)大使館は「一つの中國(guó)に反し、公然と中國(guó)の內(nèi)政に干渉するもの」と従來(lái)の立場(chǎng)を表明し反発している。（翻訳?編集/北田）