2021年12月4日、環(huán)球網(wǎng)は、臺灣の名を冠した通商代表事務(wù)所を設(shè)置して中國から外交関係を格下げされたリトアニア國內(nèi)で、製品が中國に輸出できなくなる事態(tài)が発生していると報(bào)じた。

記事は、リトアニアの商業(yè)団體が2日に「中國稅関がリトアニアを原産國リストから外したようで、輸出商品がすでに中國に入國できなくなっている」とメディアに訴えたと紹介。同國のナウセダ大統(tǒng)領(lǐng)も3日に「中國當(dāng)局の決定を遺憾に思う」とコメントし、同國外務(wù)省報(bào)道官も6日以降に歐州委員會に対して自國の利益を守るための介入を求めることを明らかにしたと伝えた。

また、ロシア紙ブズグリャドが3日、「リトアニアは現(xiàn)在３００余りの貨物コンテナを中國に向けて発送しているが、（同國が）中國の稅関システムから排除されたことで通関ができなくなっている。また一部の人員が上海の港に滯留させられている」というリトアニアの木材輸出業(yè)者の話を伝えるとともに、リトアニア―中國貿(mào)易協(xié)會の會長が「中國當(dāng)局からはそのような情報(bào)は伝わってこない」と語ったと報(bào)じたことを紹介した。

その上で、ブズグリャドがロシア國立研究大學(xué)経済高等學(xué)院の専門家の話を引用して「リトアニアは外交上で故意に中國を挑発した。中國がこれに反応しないことはありえず、中國が関連の措置を取る理由になった」としたほか、「リトアニアは巨大な市場を失いつつある」というモスクワ國立大學(xué)アジア?アフリカ研究所所長のコメントを紹介したと伝えている。

記事は「リトアニアの現(xiàn)政権が臺灣問題のレッドラインを公然と踏み越したことで、中國は11月22日に両國の外交関係を格下げした」と報(bào)じた上で、リトアニアの世論調(diào)査機(jī)関が先月実施した世論調(diào)査で現(xiàn)政権の対中政策を支持する人の割合が約34％にとどまる一方、反対の割合がこれを上回る約41％に達(dá)する結(jié)果になったと紹介した。（翻訳?編集/川尻）