2021年12月4日、米華字メディア?多維新聞は、安倍晉三元首相の「臺灣有事は日本有事」発言に対して臺灣の反応がおとなしい理由について考察する記事を掲載した。

記事は、安倍氏が1日に臺灣のシンクタンク主催のフォーラムで「臺灣有事は日本有事であるとともに、日米同盟の有事」と発言するとともに、中國に対して日本による尖閣諸島防衛(wèi)の決心、意思を見誤らないよう呼び掛けたと紹介。これに対し、中國政府が直ちに大きなアクションを起こし、外交部報道官が定例記者會見で外交ルートを通じて日本政府に抗議を行ったと明かしたほか、同部の華春瑩（ホア?チュンイン）次官補が垂秀夫?駐中日本大使を緊急に呼び出して抗議を行ったと伝えた。

また、中國本土の強い反発とは対照的に、臺灣の反応は「異常なまでに靜かだった」と指摘。特に、岸信夫防衛(wèi)相が以前に「臺灣海峽有事は人ごとではない」と発言した際に臺灣の政府から民間に至るまでが大喜びした狀況とは大きく異なるとし、その背景について考察している。

まず、安倍氏が今回「尖閣諸島は日本國土」とストレートに発言したことを挙げた。次に、臺灣有事を「日本の有事」にとどめず、さらに「日米同盟の有事」としたことで、臺灣を米中衝突に巻き込み、臺灣海峽の現(xiàn)狀を変更、あるいは破壊しようとしているのではないかという懸念を臺灣側(cè)が抱いた可能性があるとした。

さらに、安倍氏が臺灣に露骨な「ラブコール」を送る一方で、岸田文雄內(nèi)閣では林芳正外相が中國の王毅（ワン?イー）外相と電話會談を行い、王外相から訪中の招待を受けており、米中対立における日本の二面性に臺灣側(cè)が慎重な姿勢を示したと分析した。（翻訳?編集/川尻）