2021年12月3日、日本の華字メディア?日本華僑報は、日本の電池関連企業(yè)が豊富な技術(shù)を持ちながら、新たな技術(shù)への投資に慎重になっている理由について論じた記事を掲載した。

記事は、日本経済がこの30年で失速し続け、「フォーチュン500」に入る日本企業(yè)の數(shù)が減り続けていることについて、日本企業(yè)が投資を渋っていることと一定の関係があるし、特に日本企業(yè)がこれまで數(shù)多の技術(shù)を開発し続けてきた電池産業(yè)において、投資を控える動きが顕著になっているとした。

そして、昨年から続く新型コロナの感染拡大による大きな打撃を受けて日本経済がさらに苦しい狀況に追いやられる中、大企業(yè)では人員削減がほとんど行われず、多くの社員がリモートワーク出勤に変わっても給料を減らされることがないと指摘。その背景の一つとして、日本企業(yè)が設(shè)備投資のほか、技術(shù)や製品に対する投資を控え、多くの內(nèi)部留保をためて従業(yè)員の生活に困難が生じないようにしているためだと論じた。

その上で、高い技術(shù)力や開発力を持っているはずの日本企業(yè)が新たな投資や生産規(guī)模拡大を積極的に行わないことで、結(jié)果的に成長著しい中國企業(yè)の後塵（こうじん）を拝することになったとの見解を示している。

一方で、「だからといって、彼らにあまり過酷な要求を突きつけることはできない」とし、日本企業(yè)には設(shè)備や技術(shù)の投資をしたくてもできない事情があるとした。そして、自動車産業(yè)を例に挙げ「電気自動車が自動車産業(yè)の未來であるということに疑う余地は無いが、日本の自動車産業(yè)は今なお生産の方向転換ができていない。日本の自動車メーカーが本腰を入れて電気自動車を生産計畫に組み入れていない以上、電池の技術(shù)を持つ企業(yè)も安心して投資をすることなど當然できないのである」と論じた。

記事は、このような狀況が日本の工業(yè)分野でおしなべて発生していると紹介。最後に「日本企業(yè)がこつこつと基本技術(shù)の研究開発をし、成果を得ても、日本國內(nèi)ではほとんど活用できる場所がない。おまけに日本政府は経済安保を掲げて企業(yè)による他國との交流を制限している。こんな日本でどうやって経済を振興させるつもりなのか、その答えは誰にも出せないのだ」と評した。（翻訳?編集/川尻）