2021年12月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、韓國(guó)で今後25年に大學(xué)の數(shù)が半分に減るとの研究報(bào)告が発表されたと報(bào)じた。

記事は、ソウル大學(xué)社會(huì)発展研究所と韓國(guó)保健社會(huì)研究院が5日に発表した人口変動(dòng)に関する報(bào)告書で、2042?46年時(shí)點(diǎn)で韓國(guó)國(guó)內(nèi)の大學(xué)の數(shù)は現(xiàn)在の385校から半數(shù)以下の190校に減少するとの予測(cè)が示されたと伝えた。

また、25年後の大學(xué)の地域別「生存率」を見ると、ソウル市の81．5％が最も高く、世宗市が75％で続いた一方、江原道、太田市、慶山北道、釜山市、全羅北道はいずれも50％となり、さらに慶尚南道、蔚山市、全羅南道では「5校に1校しか殘らない」という厳しい予測(cè)が立てられたことを紹介している。

そして、首都圏と多地域との間で「生存率」に格差が出る背景として、出生數(shù)の差があると説明。27年以降、ソウル市と京畿道の新生児數(shù)が全國(guó)のおよそ50％を占める狀況となり、37年以降は多地域の小中學(xué)校の就學(xué)年齢人口が大幅に減少し、42年以降は地方の大學(xué)に深刻な生存危機(jī)が発生することになると伝えた。

記事は、この報(bào)告書の研究を擔(dān)當(dāng)した東亜大學(xué)の教授が「學(xué)生の人數(shù)が減れば地方大學(xué)の収入が激減し、教育の質(zhì)も低下する。首都圏の大學(xué)との格差がさらに広がることになる」と語(yǔ)り、ソウル大學(xué)の教授も「人口や資本、産業(yè)が首都圏地域に極端に偏る狀況が目前に迫っている」と指摘したことを紹介。この他にも、首都圏と地方の格差拡大は、同じ世代における地域間対立の火種を生む可能性があるとの指摘も出ているとした。（翻訳?編集/川尻）