2021年12月6日、韓國日報は「東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響を調(diào)査する國際原子力機関（IAEA）が、隣接國である韓國への被害の可能性については評価しないことが分かった」とし、「日本政府はIAEAの検証が終わり次第、処理水の海洋放出に向けた準(zhǔn)備を本格化させる方針を示しているため、懸念の聲が高まっている」と伝えた。

記事によると、IAEAは近日中に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する日本政府の管理能力と影響の有無についての検証を開始する。しかし調(diào)査対象は日本近海に限定され、近隣國の韓國や中國に及ぼす影響についての調(diào)査は行われない。東京電力が先月17日に発表したALPS処理水の海洋放出による人や環(huán)境への放射線の影響評価報告書でも、「韓國への被害の有無」は評価対象に含まれなかったという。

記事は「中國の研究チームが発表した海洋シュミレーションの結(jié)果によると、日本政府が計畫通りに陸から1キロ離れた沖合に放出した場合、280日後には韓國の南海岸に到達する」と説明したが、「IAEAが日本政府の海洋放出計畫を後押しするために調(diào)査対象を日本近海に限定したのではないか」と指摘している。

また「韓國の原子力安全委員會の情報公開が不十分であることも、海洋放出への不安をさらに拡大させている」とも指摘。委員會は8月に日本の原子力規(guī)制委員會から海洋放出に関する資料を受け取ったが、「國の重大な利益を著しく損なわせる恐れがある」との理由で公開していないという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「IAEAをすぐに解體させるべき。國際社會においてどちらか一方の肩を持つ機関は必要ない」「IAEAが好き放題するのなら、韓國も好き放題に核爆弾をつくろう」「この際、脫退して核ミサイルを本格的に生産するのはどう？」などIAEAに対する不満の聲が寄せられている。

また「日本が海洋放出した瞬間、韓國の水産業(yè)は終わる」「世界の海はつながっているから韓國に影響がないわけがない。そんなに安全な水なら、日本內(nèi)の湖に放出すればいい」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）