2021年12月6日、韓國(guó)日?qǐng)?bào)は「東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響を調(diào)査する國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）が、隣接國(guó)である韓國(guó)への被害の可能性については評(píng)価しないことが分かった」とし、「日本政府はIAEAの検証が終わり次第、処理水の海洋放出に向けた準(zhǔn)備を本格化させる方針を示しているため、懸念の聲が高まっている」と伝えた。

記事によると、IAEAは近日中に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関する日本政府の管理能力と影響の有無(wú)についての検証を開(kāi)始する。しかし調(diào)査対象は日本近海に限定され、近隣國(guó)の韓國(guó)や中國(guó)に及ぼす影響についての調(diào)査は行われない。東京電力が先月17日に発表したALPS処理水の海洋放出による人や環(huán)境への放射線の影響評(píng)価報(bào)告書(shū)でも、「韓國(guó)への被害の有無(wú)」は評(píng)価対象に含まれなかったという。

記事は「中國(guó)の研究チームが発表した海洋シュミレーションの結(jié)果によると、日本政府が計(jì)畫(huà)通りに陸から1キロ離れた沖合に放出した場(chǎng)合、280日後には韓國(guó)の南海岸に到達(dá)する」と説明したが、「IAEAが日本政府の海洋放出計(jì)畫(huà)を後押しするために調(diào)査対象を日本近海に限定したのではないか」と指摘している。

また「韓國(guó)の原子力安全委員會(huì)の情報(bào)公開(kāi)が不十分であることも、海洋放出への不安をさらに拡大させている」とも指摘。委員會(huì)は8月に日本の原子力規(guī)制委員會(huì)から海洋放出に関する資料を受け取ったが、「國(guó)の重大な利益を著しく損なわせる恐れがある」との理由で公開(kāi)していないという。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「IAEAをすぐに解體させるべき。國(guó)際社會(huì)においてどちらか一方の肩を持つ機(jī)関は必要ない」「IAEAが好き放題するのなら、韓國(guó)も好き放題に核爆弾をつくろう」「この際、脫退して核ミサイルを本格的に生産するのはどう？」などIAEAに対する不満の聲が寄せられている。

また「日本が海洋放出した瞬間、韓國(guó)の水産業(yè)は終わる」「世界の海はつながっているから韓國(guó)に影響がないわけがない。そんなに安全な水なら、日本內(nèi)の湖に放出すればいい」などの聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）